米国無敗のＩＳＤ/佐々木氏“主権侵害は明白”

日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれる「企業と国家の紛争解決（ＩＳＤ）条項」について「国の主権を侵害することは明白だ」と指摘し、交渉に参加しないよう求めました。 ＩＳＤ条項は、多国籍企業が進出先の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に提訴し、それが認められると進出先の国から賠償を得られる制度です。 外務省は(1)第三者機関は仲裁人３人の多数決で決まり、上訴できない(2)問題とされた制度の必要性は争われず、「不利益」の有無だけが裁定の争点になるとのべました。 佐々木氏は、米国がＩＳＤ条項で訴えられた１４件のうち負けたのはゼロ。一方で、カナダとメキシコが提訴された４６件のうち３０件は米国企業が原告だったことを紹介し、「ＩＳＤをいかにアメリカが有利に使ってきたかがわかる」と強調しました。さらに「企

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ISDが米国に一方的に有利で主権侵害は事実で明白。安倍は何を寝ぼけている。TPPノー。