共産党国会議員の質問/成年後見制度の選挙権制限/公選法改正を早く/参院法務委 井上議員
井上哲士議員は２１日の参院法務委員会で、成年後見人をつけると選挙権を失う公職選挙法の規定を「違憲で無効」とした東京地裁判決を重く受け止め、控訴の断念と速やかな公選法改正を迫りました。 民法の成年後見制度の規定では、後見を受ける被後見人について「事理を弁識する能力を欠く常況にあるもの」としています。 井上氏は、「この規定は、選挙する能力を問うていないのではないか」と質問。谷垣禎一法務相は「契約や財産管理をする能力に着目した規定であり、公選法はこれを援用したもの。選挙権の行使に着目してつくったものではない」とのべました。 井上氏は、東京地裁の「財産等の適切な管理や処分はできなくとも、選挙権を行使するに足る能力を有する成年被後見人は少なからず存する」とした判決を紹介。「この点で判決と法相の答弁は一致する。趣旨の違う後見制度を流用し、一律に選挙権を奪うことは違憲だとした判決を受け止め、公選法の改正
カジノ推奨自民党議員/パチスロメーカーが運動員/石原宏高氏 公選法違反か/昨年の総選挙
昨年１２月の総選挙で返り咲きを果たした自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）に公職選挙法違反の疑いが浮上しています。パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区、資本金９８００万円）に支援を要請し、社員３人を運動員として派遣してもらい、その間の給与などはＵＥ社側が負担していたというもの。 石原議員は、一部報道によると、ＵＥ社の社員について、「休職だと聞いていた」「ボランティアできていただいていたという認識」などとし、「運動員としてビラ配りなどをしてもらった」としています。 一方、ＵＥ社側は、石原議員側から「選挙応援で『紹介してくれないか』と役員に打診があり、社員が有給休暇を取得して手伝った」「派遣されていたのは係長クラス１人、若手社員２人の計３人。１２月１６日の投開票日までの約１カ月間、選挙運動の手伝いをした」などとしています。 ビラ配布
米国無敗のＩＳＤ/佐々木氏“主権侵害は明白”
日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれる「企業と国家の紛争解決（ＩＳＤ）条項」について「国の主権を侵害することは明白だ」と指摘し、交渉に参加しないよう求めました。 ＩＳＤ条項は、多国籍企業が進出先の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に提訴し、それが認められると進出先の国から賠償を得られる制度です。 外務省は(1)第三者機関は仲裁人３人の多数決で決まり、上訴できない(2)問題とされた制度の必要性は争われず、「不利益」の有無だけが裁定の争点になるとのべました。 佐々木氏は、米国がＩＳＤ条項で訴えられた１４件のうち負けたのはゼロ。一方で、カナダとメキシコが提訴された４６件のうち３０件は米国企業が原告だったことを紹介し、「ＩＳＤをいかにアメリカが有利に使ってきたかがわかる」と強調しました。さらに「企
愛ＬＯＶＥ９条 女性集う/９６条守ろうと８５０人/横浜
かながわ女性９条の会などでつくる実行委員会が２３日、「愛ＬＯＶＥ（ラブ）９条 かながわ女性９条のつどい」を横浜市で開き、約８５０人が参加しました。 方言指導者の大原穣子さんが開会あいさつし、「戦争が終わってから空から爆弾が落ちてくることもなくなった。憲法９条を守り続けてきたから。これからも平和のために守っていきましょう」と呼びかけました。 東京大学大学院の小森陽一教授が「２１世紀によむ夏目漱石と憲法９条」と題して講演。小説「草枕」に漱石の戦争を憎む気持ちが表れ、それが憲法９条につながっていることなどを語りました。また安倍政権が憲法の発議要件を緩和する９６条の改悪を狙っていることに対し、「９６条は勝手に憲法を変えられないように縛っている。９条改憲を許さないためにも９６条を守らねばならない｣と訴えました｡ ウクライナ出身の歌手、ナターシャ・グジーさんが歌い、チェルノブイリ原発事故の体験を語りま
主張/辺野古埋め立て申請/県民認めぬ計画は実行不可能
安倍晋三政権が、米海兵隊の普天間基地を「移設」するとの口実で沖縄県名護市の辺野古（へのこ）に米軍の新基地を建設するため、公有水面の埋め立て申請を沖縄県に提出したことに､怒りが沸騰しています｡ 辺野古新基地の建設も普天間基地の「県内移設」も沖縄県民は認めていません。普天間基地は即時無条件で撤去、沖縄から米軍基地をなくせというのが願いです。安倍政権が県民の認めていない計画を、だまし討ち同然のやり方で進めようとするのは、絶対に許すことができない暴挙です。 だまし討ち同然の暴挙 沖縄県民が新基地建設と「県内移設」を拒否していることは、普天間基地の「移設」に絡めて辺野古への新基地建設が持ち出されてから１０年以上になるのに、県民が建設のための杭（くい）１本打たせていないことを見ても明らかです。つい最近も沖縄県内４１市町村の首長、議会議長、県議会議員がそろって安倍首相に、「県内移設」反対の「建白書」を提
昨年総選挙の小選挙区/「死票」最大７２％/３００選挙区中１８８区で５０％超す
昨年１２月に行われた総選挙の３００小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の６割に当たる１８８に及び、前回２００９年総選挙での本紙独自調査と比べ９９選挙区も増えたことがわかりました。「死票」が最も多かった長野３区は７２・２３％に及びました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう拡大していることを裏付けています。 昨年総選挙での「死票」については、２２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に、総務省が初めて公式に明らかにしました。 それによると、当選者以外の候補者の得票は３００選挙区で３１６３万７４３０票にのぼり、得票総数の５３・０６％を占めます。 小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になってしまいます。 衆院東京１区は前回０
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