消費税増税は中止を/被災３県の団体 国会に署名提出

（写真）高橋衆院議員（右から２人目）に、消費税増税中止に向け、協力を要請する「くらしを考えるネットワークいわて」の人たち＝１０日、衆院議員会館 来年４月からの消費税増税の是非について、安倍晋三首相は来月１日にも判断を下そうとしています。岩手、宮城、福島の被災３県で消費税増税中止を求めている「くらしを考えるネットワークいわて」「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」「福島県消費者ネットワーク」の３団体は１０日、消費税増税の中止を求める事業者団体署名を国会に提出しました。 岩手、宮城両県の団体の代表が内閣府、財務省を訪れ、合計約６００団体から寄せられた署名と切実な声を届けました。 参加者からは、「増税反対の声は高齢者から３０、４０代の若者と幅広いところから寄せられている。給料が上がらない中、保険料、物価が上がり、社会保障は削られる。どう暮らしていけばいいのか｣(岩手)､「石巻市や気仙沼

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被災地にとっては特に深刻。国会無視し首相一人が判断おかしい。給料上がらず、保険料も物価も上がり社会保障削られる、どう暮らせと。