外国為替取引が急増/課税で９０００億円の財源も
日本の外国為替取引高が急増しています。日本銀行の外国為替の取引高調査によると、２０１３年４月の１営業日当たりの平均取引高は３７４２億ドルで、１０年に行われた前回調査の３１２３億ドルに比べ、１９・８％増でした。１９９８年には１４６２億ドルでした。１５年間に２・６倍に急増しました。この間、名目国内総生産（ＧＤＰ）がほぼ横ばいで推移していることを考えると、為替取引の急増ぶりが目立ちます。 外国為替取引は、輸出入や海外との送金など、異なる通貨を使用する国の間でのお金の受け払いには不可欠の取引です。同時に、為替そのものから利益を得ようという投機取引も行われています。投機取引によって通貨の相場が通貨の「実力」からかい離し、実際の経済活動に悪影響を与えることもあります。 日本共産党は、「社会保障充実と財政危機打開の提言」で、為替取引税を提案しています。これは、為替取引に０・０１％程度を課税するというもの
７０００人目標に新署名開始/福岡・太宰府の共産党
福岡県太宰府市の日本共産党の四つの地域支部と党市議団は１０日、約２０人で消費税増税反対の署名を集めました。 太宰府・都府楼・水城・劇場の４支部は、増税反対新署名を市人口の１割にあたる７０００人分を集めるのが目標です。党県委員会がよびかけた全県いっせい宣伝日のこの日、４支部と藤井雅之・神武あや両市議が、朝夕の宣伝や訪問による署名依頼と終日行動しました。 ７人が３組に分かれ、党員の“つながり名簿”や、参院選で対話した家々を訪問、署名用紙と返信用封筒を渡すとともにその場でも書いてもらい、夕方の宣伝と合わせて４６人分の署名を集めました。 署名に応じた市民からは「１２月からまた年金が下げられるのに増税はきつい」「庶民増税で大企業優遇、大型公共事業に使うなど納得できない」などの声が寄せられました。年金生活の男性（８０）は「消費税増税は困る。共産党には良いイメージはなかったが、今の政治には歯止めが必要。
生業訴訟、福島を返して/１１５９人が２次提訴
東京電力福島第１原発事故の被災者たちが国と東京電力を相手取り、原状回復と慰謝料１人当たり月額５万円を求めて今年３月、福島地裁に起こした「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（中島孝原告団長）の第２次提訴が１０日、行われました。原告は１１５９人で、第１次の８００人と合わせ２０００人近くと、全国で最大の原告団を有する訴訟となりました。 第２次原告は、原発事故発生時に福島県と、隣接する宮城、山形、栃木、茨城の各県に居住していた人たちで、とどまっている人と避難した人が同じ原告団を構成しています。第２次の請求総額は４５億３１６９万円。 原告団・弁護団は同訴訟の意義として、▽東電だけでなく国の責任を明らかにすることを通じて被害者の諸要求を制度化させ、原告にとどまらない全体救済をめざす▽全国の原発差し止め訴訟や「原発ゼロ」の取り組みと連帯する―ことを強調しています。 原告の一人、横山真由美
不安です 輸入食品/テレ朝系番組に小池副委員長
日本共産党の小池晃副委員長は９日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、「食の安全」について発言しました。 中国からの輸入食品の安全性について、秋葉賢也厚労副大臣（自民党）が「生鮮・加工食品について違反物質は水際で防げているのが現状だ」と発言。小池氏は「（輸入食品の）実態を見ると、『安心です』といわれてもとても安心はできません」とのべました。 日本の検疫システムの不備が議論になり、小池氏は「そもそも輸入件数の１割しか検査していない。以前は検査結果が出るまで『止め置く』のが原則だったが、１９９５年に食品衛生法の改悪で『モニタリング検査』になり、検査している間に流通させてもいいということになった」と指摘しました。 食の安全・安心財団の唐木英明理事長が「相手国がやった検査のうえに、念のためにやっている調査だ」とのべたのにたいし、小池氏は「相手国がやった検査が万全だという保障はない。二重検疫で
主張/大震災２年半/暮らしの土台支える政治こそ
東日本大震災から２年半を迎えました。復興への足取りは遅々として進まず、約２９万人がいまも避難生活を強いられています。東京電力福島第１原発の汚染水漏れは、事故が制御できていない危機的状況にあることを浮き彫りにしています。 多くの困難を抱えながら被災者は懸命に生きています。復興と原発事故収束が大きく立ち遅れているのは政府の責任です。被災者と心を通わせ切実な願いにこたえる政治への転換が待ったなしです。 住まいの見通し示せ 被災地の３度目の夏も過酷でした。猛暑は断熱効果の弱いプレハブ仮設住宅を容赦なく襲い、夜間でも室内気温は下がらず“蒸し風呂”状態が続きました。熱中症で救急搬送された仮設住宅居住者も少なくありません。 避難長期化で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりする「震災関連死」も増加しています。地震と津波のなかを生き抜いた命が避難生活で失われる悲劇が続いていることはあまりに重大です。 被災
福島第１原発/汚染水漏れ 制御困難
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）が、２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震（マグニチュード９・０）とそれに伴う巨大な津波で史上最悪の原発事故を引き起こして、１１日で２年半。しかし、放射性物質を含む汚染水が海へ流出し続け、地上タンクから大量の汚染水が漏れて地下水を汚染するなど、安倍首相の言葉とは逆に制御（コントロール）困難な状況です。 タンクから漏れたのは高濃度のストロンチウム９０などを含む汚染水で、その量は３００トンと推定されます。 汚染水は排水溝を通じて外洋に漏れ出た可能性が高いとみられています。漏れたタンクの周辺に掘った井戸の地下水からストロンチウム９０などが検出され、汚染水が地下水と混じった可能性も出てきました。 原因わからず 漏れたタンクはボルトで組み立て、接合部の間に、耐用年数５年のゴム製パッキンをはさみこむ「フランジ型」。底で漏れれば防ぐことができません。敷地内
被災者の声反映を/支援法方針案 議員連盟が総会
東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針案を復興庁が公表したのを受けて、同法の具体的施策の実現をめざす超党派の国会議員が１０日、国会内で緊急の議員連盟総会を開き、被災者や支援団体から意見を聞きました。復興庁や環境省、文部科学省の担当者も出席しました。 １５歳の息子を札幌市に避難させている女性（４７）＝福島県郡山市＝は、家族が離れ離れに暮らす複雑な心境を語り、「私たち親子のような切実な状況におかれている被災者の声が基本方針案にはまったく反映されていない」と批判。「いったい誰のための方針案なのか。健康や将来の不安の中で悩み苦しんでいる人がたくさんいる。原発事故のせいで家族バラバラで毎日をすごす人たちのことを忘れないでほしい」と涙で声をつまらせながら訴えました。 福島市から札幌市へ家族で避難している男性（５２）は「この法律の精神は被災者一人ひとりを大事にしまし
攻撃反対 米で６３％/１週間で激変 １５ポイント増/世論調査
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領がシリアに対する軍事攻撃への支持を国内外で求める中、９日に発表された米調査機関ピュー・リサーチ・センターと米紙ＵＳＡトゥデーによる世論調査結果で、シリアに対する軍事攻撃に反対する米国民は６３％に上り、１週間前の前回調査に比べて１５ポイントも増えたことが分かりました。 賛成は２８％で前回比１ポイント減でした。「なぜ米国が軍事攻撃をするべきなのかオバマ大統領が明確に説明していない」と答えた人は５４％で、「説明している」は３５％にとどまりました。 同センターは「オバマ政権のキャンペーンにもかかわらず、態度未定だった人のほとんどが反対に変わった」と分析しています。 調査は４～８日、約１５００人を対象に行われました。 米紙ワシントン・ポストとＡＢＣニュースが９日発表した調査でも軍事攻撃に反対が６４％､賛成は３０%でした｡ＣＮＮテレビの同日発表の調査でも「オバマ大
シリア避難民の思い/「外国軍介入１００％反対」/平和的解決に力を尽くして/ザアタリ難民キャンプ（ヨルダン北部）
シリアは現在、内戦の恐怖から祖国を逃れる避難民が国連発表で人口の約１割にあたる２００万人を超えるという危機的状況に至っています。彼らは外国の介入をどう考えているのか、隣国ヨルダンのシリア国境近くに位置する難民キャンプを訪ねました。 （ザアタリ〈ヨルダン北部〉＝小泉大介 写真も） ヨルダンの首都アンマンから北に車で約１時間半行くと、砂の荒野にこつ然と巨大な“街”が現れました。ザアタリ難民キャンプです。 政権許さぬが 「政府軍に息子を殺された私はアサド政権を絶対に許しません。しかし、政権のあらゆる罪にもかかわらず、私は外国軍の介入に１００％反対します。それはさらなる殺人と破壊をもたらすだけだからです」 シリアの首都ダマスカス郊外から今年１月に家族１２人で逃れてきた男性、イブラヒム・ムスリマニさん（５１）は言いました。長男を銃撃で失ったことに加え、自身も「反アサド大統領」的言動を理由に治安当局か
竜巻救援募金届ける/党埼玉県委が被害２市町に
日本共産党埼玉県委員会は１０日、２日に発生した竜巻の被害を受けた越谷市と松伏町を見舞い、全県から集まった救援募金の１次分を届けました。党竜巻被害対策本部の黒崎勇本部長と伊藤岳県民運動委員長が各市役所、町役場を訪問しました。 越谷市では高橋努市長と面談。募金を受け取った高橋市長は「被災者の要望に応えられるようしっかり対応し、支援の一助にしたい」と述べました。 伊藤氏が国に対する要望を尋ねると、同市長は、国の被災者生活再建支援制度の被災区分の判定について「実情に即し判断してほしい」と語りました。 松伏町では会田重雄町長と会いました。同町は全壊家屋の数が少なかったことから被災者生活再建支援制度の対象にならず、町独自に同制度と同様の被災者支援を決めました。会田町長は「制度が竜巻被害を想定したものになっておらず、法改正が必要です」と述べました。また、田んぼに飛散したがれきが稲の収穫の障害になっており
ベトナム「ニャンザン」代表団/小木曽赤旗編集局長と懇談
（写真）赤旗編集局を見学するディン・ニュー・ホアン編集委員（右から２人目）はじめ、「ニャンザン」代表団＝１０日、党本部 ベトナム共産党の機関紙「ニャンザン」のディン・ニュー・ホアン編集委員ら代表団が１０日、日本共産党本部を訪れ、小木曽陽司赤旗編集局長と懇談しました。大内田和子編集局次長が同席しました。 ディン氏は、テレビ局たち上げにあたって日本のメディア視察のために来日したことを説明し、日本のメディアにおける「しんぶん赤旗」の位置づけに強い関心をもっていると表明。「『ニャンザン』と『赤旗』のますます強い関係をつくりあげていきたい」とあいさつしました。 小木曽氏は「みなさんの訪問を心から歓迎します」と応じ、「しんぶん赤旗」の役割と編集業務について説明。熱心に意見交換しました。 懇談後、「ニャンザン」代表団は赤旗編集局を視察しました。
大震災２年６カ月 被災地は今 （１）/医療支援打ち切りの宮城、受診控え広がる/年金２万 医療費１．７万円
未曽有の大災害となった東日本大震災から１１日で２年６カ月を迎えました。しかし、いまだに約２９万人もの被災者が、仮設住宅などでの避難生活を強いられ、生活再建への道は険しいままです。被災地・被災者の厳しい現状と、復興への政治の課題に迫ります。（東日本大震災取材団) 被災者に対する医療費自己負担の免除が打ち切られた宮城県で、負担を避けて受診を控える患者が出ています。今年４月の支援打ち切りで宮城県沿岸の１５市町では、医療機関が患者の診療報酬を自治体に請求する件数が前年同月比で１割近く減少。被災者の健康や生きる権利が奪われています。 宮城県では国民健康保険と後期高齢者医療制度に入る被災者の医療費自己負担（窓口負担）が今年３月まで、国と県の財政負担で免除されてきました。しかし４月、岩手、福島の両県が免除を存続したにもかかわらず、宮城県の村井嘉浩知事は免除を打ち切りました。 石巻市の仮設開成第４団地に住
「都」構想で大阪・堺つぶすな/大阪市議会開会 市民ら抗議のデモ
大阪市議会開会の１０日、大阪市対策連絡会議（市対連）と大阪市をよくする会は、大阪市役所に近い淀屋橋で宣伝し、デモ行進、市役所包囲とアピールしました。 集会には１４０人が「『大阪都』構想で大阪市つぶすな、堺市つぶすな、市民いじめの市政改革プランは撤回せよ」と唱和しました。 よくする会の福井朗事務局長は、橋下徹市長（「大阪維新の会」代表）が進める地下鉄・市バスの民営化など市民サービス切り捨ての施策や「都」構想が、収入を過大に、支出を過小に見積もるものと指摘。「これでうまくいくということが通用すると橋下市長は思っているのか」と批判するとともに、橋下氏が巻き返しを図っている堺市長選で、堺市民に連帯し「一致団結して世論の高揚に努めていこう」とよびかけました。 「私たちはいま、堺を守れと、広い市民との共同を広げている」と連帯あいさつに立った「住みよい堺市をつくる会」の坂元孝信事務局次長。「維新市長にな
首相ＩＯＣ発言/福島第１「水は当然、行き来」 官房長官が事実上訂正
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会総会でのプレゼンテーションで「汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と述べた問題について問われ、「水は当然、（港湾内と外洋との間を）行き来している」と認め、首相発言を事実上訂正しました。 オリンピック・パラリンピックの開催都市を決める場での日本の首相による虚偽説明は、今後国際的に問われる重大問題です。 菅長官は会見で、安倍首相と同様、同港湾内外の水の放射性物質の検査結果が国際基準を下回っていると強調しました。しかし、港湾内の水は海流や潮の干満の差でつねに出入りしており、東電推計でも、港湾内の水の約５０％が１日で外洋の水と入れ替わっています。 東電もシルトフェンス（水中カーテン）では放射性物質の流出を防ぐことができないことを９日の会見で認めましたが、菅長官も「（
きょうの潮流 2013年9月11日(水)
白いご飯が見えないくらい、丼いっぱいに盛られたイクラ。サケなどの刺し身も添えられ、見た目も華やかで食欲がそそられます。その名も「南三陸キラキラ丼」▼東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の人気グルメです。震災前に町おこしの一環として地元産の食材を使って誕生しました。震災後は“復興の味”として全国に知られ、町再生に向けた観光の目玉の一つになっています▼同町の仮設商店街「南三陸さんさん商店街」には、キラキラ丼が看板メニューの店が何軒も軒を連ねます。イクラの代わりにウニをメーンにした丼など種類も豊富。取材で訪ねるたびに観光客が楽しそうに店選びをしている姿を目にします▼キラキラ丼人気もあって、仮設商店街のなかでは経営が比較的順調といわれる同商店街。ところが、味自慢はうれしそうに語ってくれる店主たちも、将来のことになると一様に口が重くなります。本店舗再建の資金繰り、人口が減少するなかでの将来
ＴＰＰ交渉から撤退を/食糧とくらし守る共同行動開始/全国食健連
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は１０日、今年の「グリーンウエーブ」（「食糧の波」共同行動）を開始しました。 グリーンウエーブは、国民の食糧と健康や暮らしを守る全国いっせい行動。全労連や全農協労連、農民連、新婦人などの団体・個人が、宣伝・集会、自治体や農協幹部との懇談を各地で１２月中旬までおこないます。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退への共同を広げることが緊急課題となっています。 東京・ＪＲ新宿駅西口での宣伝活動では、「公約違反！ 秘密主義 ＴＰＰ交渉から撤退せよ」ののぼり旗や横断幕を掲げ、対話しました。 農民連の笹渡義夫事務局長や全農協労連の国分博文書記長らは、ＴＰＰによって食料自給率は１３％に落ち込み、食の安全も脅かされることを紹介。医療分野でも日本の皆保険制度が壊されて公的保険制度がないアメリカ社会への道にすすむ危険を訴えました。 宣伝参加者は、ＪＡ全中や日
消費税増税は中止を/被災３県の団体 国会に署名提出
（写真）高橋衆院議員（右から２人目）に、消費税増税中止に向け、協力を要請する「くらしを考えるネットワークいわて」の人たち＝１０日、衆院議員会館 来年４月からの消費税増税の是非について、安倍晋三首相は来月１日にも判断を下そうとしています。岩手、宮城、福島の被災３県で消費税増税中止を求めている「くらしを考えるネットワークいわて」「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」「福島県消費者ネットワーク」の３団体は１０日、消費税増税の中止を求める事業者団体署名を国会に提出しました。 岩手、宮城両県の団体の代表が内閣府、財務省を訪れ、合計約６００団体から寄せられた署名と切実な声を届けました。 参加者からは、「増税反対の声は高齢者から３０、４０代の若者と幅広いところから寄せられている。給料が上がらない中、保険料、物価が上がり、社会保障は削られる。どう暮らしていけばいいのか｣(岩手)､「石巻市や気仙沼
教育委を付属機関化/中教審が４案 首長の権限強化
文科省は中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育制度分科会で１０日、教育委員会制度「改革」について四つの案を示しました。それによると、教育委員会は首長または教育長の付属機関とされる一方、首長が任命する教育長を「教育行政の責任者」と定めて権限を集中します。教育委員会が教育行政の責任者となり、首長から独立した合議体としての執行機関（行政委員会）であるという現行制度を根本から大改悪する内容です。 政府の教育再生実行会議は４月、教育長に権限を集中し、教育委員会制度を解体する提言を出していましたが、これに沿う内容です。同分科会は年末の答申へ向けて近く、中間まとめを行う予定です。 現行制度では教育委員の互選で教育委員長が選ばれ、教育長の任命・指揮監督は教育委員会が行っています。しかし、提言は、首長が教育長を直接任命するだけでなく、罷免しやすくする内容です。 四つの案は次の通り。 (1)教育委員会は
「はだしのゲン」閲覧制限/松江市教委 責任認める/党市議質問に
松江市の清水伸夫教育長は９日、広島原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」閲覧制限について、「校長会への要請の方法や広く意見を求めなかった点など手続きについて認識の甘さや問題があったことは否定できない」と市教委の責任を認めました。日本共産党の吉儀敬子市議の市議会代表質問に答えました。 同問題では電話やメールで市教委に３５２９件の意見が寄せられ、６０％が反対、抗議申し入れは３５件にのぼりました。インターネットでも反対署名運動が広がりました。 吉儀市議は「市教委が閉架を決めた背景に何があったのか。なぜ、議会に説明がなかったのか」と追及。図書館は「権力の介入・社会的圧力に左右されない」とうたった「図書館の自由に関する宣言」にもふれ「残酷だから見せないとの理由を振りかざした権力の介入だ」とただしました。 清水教育長は、「一部に過激な表現があり、教育上配慮する措置をとった。介入には当たらないが、教育委員
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