「水俣条約」を採択/水銀使用削減 各国が署名/熊本・外交会議

水俣病の原因となった水銀の使用量を世界規模で削減する「水俣条約」が１０日、熊本市で開かれている外交会議で採択されました。 同条約は、水銀の輸出入などを規制し、環境汚染や健康被害を防ぐのが目的。会議には約１４０カ国・地域から首脳、閣僚を含む政府関係者が出席しました。採択後、各国・地域が条約に署名しました。 条約では、輸出入できる水銀の用途を研究目的などに限定。不適切な利用に歯止めをかけます。水銀を使用した電池や体温計などの製造・輸出入は２０２０年までに原則禁止します。また、水銀鉱山の新規開発は禁止し、発効から１５年後には既存鉱山での採掘も禁じます。一方で、途上国には水銀を回収する技術やノウハウを提供。使用量の削減を働き掛けるとしています。 会議を主催する国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、各国内での法整備などを経て、条約は１６年に発効する見通し。日本政府は、水銀対策として途上国に１００万ドル規

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輸出入できる水銀の用途を研究目的などに限定。世界的な水銀ゼロ社会へ。一方で日本政府は水俣病を実態調査さえしない。条約の現実化とともに日本政府の姿勢改めさせよう。