消費税 社会保障 景気 原発/共産党 日本どう変える？/インターネット番組「霞が関政策総研」 小池氏語る
日本共産党の小池晃副委員長は９日、インターネット番組「霞が関政策総研」に出演し、「躍進の共産党、日本をどう変えたいのか？」をテーマにＮＰＯ法人社会保障経済研究所の石川和男代表と対談しました。 話題は、安倍晋三首相が表明した来年４月からの消費税増税問題に。石川氏は「社会保障財源として、消費税収を充てるのは正しいのではないか」と質問しました。 小池氏は、社会保障が財政の所得再配分機能の重要な柱となっていることをあげ、「その社会保障財源に逆進性の最も高い消費税を充てること自体が間違いだ」と主張。諸外国でも社会保障財源の主流は直接税であることを示し、「財源は所得税の累進課税強化、法人税の課税ベース拡大で確保すべきだ」と述べました。 また、石川氏は「１９９０年代から自民党は景気対策を連発してきたが、効果がなかったのはどうしてか」と質問。小池氏は「大企業がもうかれば、労働者におこぼれがあるという“トリ
日曜版１３日号/ＴＶ番組「共産党に注目」の理由は/この人に聞きたい 作家 高村薫さん
参院選で躍進した日本共産党。その理由に注目するテレビ番組が続いています。共産党のどこに関心があるか―。元「日経コラムニスト」の田勢康弘さん、群馬・ＪＡにったみどり代表理事組合長の橋場正和さんらのコメントを紹介します。 シリーズ「この人に聞きたい」は作家の高村薫さん。第１話は、「戦争と貧困 考え続けて」。 先月、打ち上げに成功した新型の固体燃料ロケット｢イプシロン｣｡その特徴をカラーワイドで｡ 特養ホーム入所を要介護３以上に制限し、待機者１３万人を門前払いする政府の動きに反対の声が急拡大。全国老人福祉施設協議会の福間勉参事に思いを聞きました。 消費税８％への増税で国民の負担はどうなるか―。民間研究機関の試算を紹介します。 秘密保護法案に反対する意見書を発表した日本ペンクラブの専務理事で作家の吉岡忍さんが法案の危険性を語ります。 「われらのあとに傷痍（しょうい）軍人をつくるな」と訴えてきた日本
秘密保護法案Ｑ＆Ａ ５/国会議員まで処罰
国会は主権者国民の代表機関であり、国権の最高機関、唯一の立法機関（憲法４１条）です。したがって国会には、行政機関が保有する専門的な情報を広く集めて、法案をつくり、それを審議し、行政を監督する活動の基盤とすることが当然求められます。 そのために憲法は、衆参両院に対し国政調査権を保障しています（６２条）。それは、少数党が政府・与党を追及、批判することを通じて、国民の知る権利にこたえる重要な役割を果たすものでもあります。 議会政治がマヒ ところが、秘密保護法案は、秘密を国会に「提供」する前提として、非公開の秘密会であることを要求。国会に提出する場合も、国民の目には触れないという「制限」を課しているのです。秘密会の開催には３分の２以上の議員の賛成が必要なので、これをクリアできなければ、国会には出さないでよいということになります。 その上、秘密会で知った秘密を漏えいした場合には、国会議員さえも懲役５
きょうの潮流 2013年10月11日(金)
「半沢直樹症候群」といわれる現象があるそうです。会社や上司の悪事を暴き、不当な仕打ちに立ち向かう銀行員が人気を博したドラマ。それを見て、やる気がみなぎり、過剰な行動に走る人たちをさすのだとか▼なかには、上司に盾突いて、うとまれてしまったと嘆く知り合いも。一方で、あれはドラマの世界と、冷めた見方もあります。しかし、ドラマが描いた銀行の闇や隠蔽（いんぺい）体質についていえば、現実はかけ離れていないでしょう▼三大メガバンクのひとつ、みずほ銀行が暴力団に多額の融資をつづけていたことを隠していました。経営トップも再三報告をうけていながら、責任を逃れるために「うそ」を重ねる悪質さ。検査で見抜けなかった金融庁の失態といい、ドラマを地でいく格好です▼カネのにおいにつられ、銀行には闇の勢力が吸い寄せられてきます。だからこそ、みずからの行動憲章で「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対
エジプト軍事援助凍結/米国 デモ強制排除受け
【ワシントン＝洞口昇幸】米政府は９日、エジプトへの軍事支援について、２億６０００万ドル（約２５３億円）の資金援助と戦闘機や戦車など大型兵器の供与を凍結すると発表しました。「自由で公平な選挙による文民政府の樹立に向けて信頼できる前進」がエジプトにみられるまで、この措置を続けるとしています。 米当局によれば、エジプトで７月に起きた軍によるモルシ前大統領の解任後、前大統領支持派のデモ隊を治安部隊が強制排除することが続いたことから、オバマ大統領が援助を見直すよう指示。６日に同支持派と治安部隊の衝突で５０人以上が死亡したことで、支援の大幅縮小を決断したとしています。 同日、カーニー米大統領報道官は記者会見で「エジプトの暫定政権との援助関係は継続する」と発言。米当局はイスラエルとの国境沿いのテロ対策などの軍事支援は続けるとしています。 エジプトは長年にわたって米国から多額の軍事・経済的援助を受けてきま
主張/みずほ暴力団融資/国民と利用者に説明すべきだ
日本を代表するメガバンク（巨大銀行）のひとつ、みずほ銀行が暴力団関係者に巨額の融資を続け、金融庁から処分を受けた問題が拡大しています。みずほ銀行は当初、法令順守の担当役員止まりで経営トップに報告されていなかったと弁解しましたが、８日になって一転、当時の頭取が報告を受け、現在の頭取、会長も情報を把握できたことを認めました。暴力団など反社会的勢力への融資は銀行の社会的責任に反し、国民と銀行利用者を裏切るものです。みずほ銀行の説明はとうてい国民を納得させるものではありません。 金融機関の資質問われる 数十万円、数百万円の住宅ローンや自動車ローンの融資でも、多くの書類を書かされ、審査が通るまで不安な日々を送らされる庶民からすれば、暴力団関係者が身分を隠し、審査らしい審査もなく融資を受けていたこと自体驚きです｡しかもその銀行が､三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行と並ぶメガバンクとなればなおさらです。
「南シナ海」 平和解決を/ＡＳＥＡＮと中国が意欲/一連の会合開く
【バンダルスリブガワン＝松本眞志】第２３回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と一連の関連会合が９、１０日の２日間にわたってブルネイの首都バンダルスリブガワンで開催されました。 南シナ海の領有権をめぐる問題では関係国の前向きの姿勢が特徴でした。ＡＳＥＡＮ側からは南シナ海問題で、「すべての国の人々に利益となるよう努力するべきだとする明確な方向性がある」（フィリピンのアキノ大統領）との指摘をはじめ、各国から「非暴力」「武力不行使」などの表現を使った紛争の平和解決を求める声が相次ぎました。 中国の李克強首相は、こうしたＡＳＥＡＮ側の声に応え、１０日の東アジア首脳会議で、「『南シナ海行動宣言』（ＤＯＣ）を完全かつ効果的に実施するために、ＡＳＥＡＮ諸国と共同し続ける」とし、「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）策定への意欲を示しました。李氏はまた、域内の相互信頼を増進させ、平和と安定を確保する必要がある
安倍首相、アジア歴訪したが…/中韓首脳との会談途絶え/「領土」打開なし ／ 歴史認識で関係悪化
安倍晋三首相は１０日夜、東南アジア歴訪を終えて帰国しましたが、結局、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談の機会はありませんでした。これで、両国首脳との会談は民主党・野田政権時の日中韓サミット（昨年５月１３～１４日）以来、途絶えています。 尖閣、歴史認識 今回の外遊は、昨年１２月に発足した第２次安倍政権の１年間の外交の締めくくりといえるものですが、最大の懸案である中韓両国との関係は何ら改善されませんでした。 安倍首相は「対話のドアは常に開いている」と繰り返しますが、問題の原因を直視しない限り、対話の条件は切り開けません。 日中関係の悪化について言えば、最大の原因は尖閣諸島の領有権問題にあります。日本側は「尖閣諸島は我が国固有の領土」であり、「領土問題は存在しない」との立場をまったく変えていません。 中国による「力による現状変更」は許されない行為であり、日本による尖閣
首長の権限を強化/中教審教育制度分科会が審議
中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教育制度分科会は１０日、「今後の地方行政の在り方について」の「審議経過報告」を審議しました。数日中にまとめます。 同分科会が示した方向は(1)首長を執行機関とし教委を首長の付属機関とするＡ案(2)教委を執行機関とするが現行よりも権限を縮小するＢ案―の２案。 Ａ案は、教委が首長の付属機関に格下げされ、勧告などしかできなくなり、その時々の首長の意向でストレートに教育行政が動かされる仕組みです。 Ｂ案では、教委は執行機関の性格を維持しますが、基本方針など限られた事項について審議・決定するものです。教委の権限について、基本方針のほか教科書採択などをあげる一方、「首長の意向を反映しやすくするため、教育長の罷免要件を拡大することや、教育長の任期を現行の任期（４年）より短縮することも検討する必要がある」としています。 現行制度では、教委は首長から独立して教育行政を執行
安倍内閣が税金で育成/リストラ請負会社の実態/ルネサスでは５社の担当者 社内に常駐/退職強要受けた社員に「決断」促す
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ」を掲げて、労働政策の根本的な転換をねらう安倍晋三政権。政府・財界がめざす「失業なき労働移動の実現」とは、どういうものでしょうか。１８万人規模ともいわれる電機産業でのリストラの実態から、無法なリストラを税金で支援する構図が浮かび上がってきました。 （行沢寛史） ここに１枚の書類があります。 「再就職支援サービス利用申請書」 昨年と今年、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスで大規模な早期退職が募集された際、「退職願」とともに社員に配布された書類です。「退職願」「申請書」のいずれにも、「９月３０日」の退職日だけが記入されています。 ルネサスは今年８～９月、三千数百人を目標に早期退職を募集しました。このとき、課長職１２９８人を総合職に降格したうえで、８～１１回もの違法な退職強要の“面談”を繰り返しました。 この“面談”で会社が求めたことは､｢再就職支援会
読者の質問に答えます/消費税増税には反対 でも財源は？
読者から「消費税増税には反対だが、財源はどうしたらいいのか」という質問が来ました。この問題を考えます。 「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなし」―。安倍晋三首相は１日、来年４月からの消費税率引き上げの必要性についてこのように述べました。しかし消費税増税は景気悪化と税収減を招き、際限のない「増税路線」に陥りかねません。日本共産党は２０１２年２月に発表した「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」で、「消費税に頼らない道はある」と主張しています。 社会保障の拡充と国民の所得増を一体に 安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指すことをスローガンとしています。１日の会見でも「企業の収益が伸びていけば、雇用が増えていきますし、さらに賃金が増えていけば、家計も潤っていく」と述べました。大企業の収益が上がれば、労働者にも“おこぼれ”が回るとい
介護保険外し 高齢者は「命に関わる問題」/北海道連絡会が調査
介護事業所と介護労働者の労働組合、利用者でつくる「介護される人もする人もみんな笑顔に！北海道連絡会」（石井秀夫、松原清共同代表）は１０日、札幌市で記者会見し、「要支援者が介護保険から外された場合に予想される問題点」の事例調査の結果を発表しました。 厚生労働省は、要介護度が「要支援１、２」と認定された「軽度者」の介護サービスを保険給付の対象から外すことを打ち出しています。 全国で約１５０万人、北海道内で約８万人が対象となり、訪問介護・通所介護などでは利用者の３割程度が該当します。 調査は同連絡会に加盟する事業者のケアマネジャーなどの職員が中心になって、要支援１と２の利用者から直接聞き取ったもので、札幌圏や旭川、函館、釧路などから２６９人分（女性２１３人、男性５６人）が集まりました。 勤医協月寒居宅介護支援事業所のケアマネジャーの小松谷智子さんは「利用者は、自分たちが“切り捨てられる”と感じて
原発事故 国が責任を/笠井・高橋両氏 浪江・川俣町長と懇談/福島
（写真）馬場有浪江町長（右から３人目）と懇談する笠井亮（左から３人目）、高橋ちづ子（その右）両衆院議員と福島県議ら＝１０日、福島県二本松市 日本共産党の笠井亮、高橋ちづ子両衆院議員は１０日、福島県浪江町の馬場有町長、同県川俣町の古川道郎町長や議会関係者らとそれぞれ懇談し、東電福島第１原発事故の現場で相次ぐ放射能汚染水漏れ問題や復興をめぐる要望について意見交換しました。 笠井、高橋両氏は両町長に対し、東日本大震災と原発事故発生以来、町長を先頭に２年７カ月間奮闘し続けてきたことに敬意を表明し、日本共産党の放射能汚染水問題解決のための「緊急提言」の概要を紹介しました。 両町長は、この間の日本共産党の活動に感謝を表明しました。馬場町長は、避難住民を対象とした最新調査で元の居住地に戻りたいとの希望が１８・８％に落ち込んでいると説明し、「『事故収束』などとんでもない」として、緊急提言にあるとおり国が責
原水協要請団 国連に核兵器全面禁止署名/上級代表に提出 “重要な取り組み”
（写真）アンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表（右から２人目）に要請する原水協代表団＝９日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 【ニューヨーク＝島田峰隆】原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の「核兵器廃絶２０１３年国連要請代表団」（９人）は９日、国連本部内で、アンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表、軍縮・国際安全保障問題を扱う国連総会第１委員会のイブラヒム・ダバシ議長（リビア）とそれぞれ会見し、核兵器廃絶へ国連がいっそう力を発揮するよう求めました。 代表団はケイン氏に「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）が７日までに３２８万６１６６人分集まったことを報告し、署名の目録を手渡しました。 ケイン氏は「素晴らしい数ですね。人は時間がたつと核兵器でどんなひどいことが起きたか忘れてしまいます。皆さんがそれを思い起こさせる活動を続けていることは核兵器廃絶へ向けて本当に重要です」と強調しました。 代表団
秘密保護法案 狙いは日米同盟の実態隠し/超党派の国会議員ら勉強会/赤嶺、仁比、辰巳氏が発言
超党派の国会議員と市民が手を結び、安倍内閣が秋の臨時国会に提出予定の「秘密保護法案」を考える勉強会が１０日、国会内で開かれ、立ち見が出るなど２５０人の参加者で会場が埋め尽くされました。 勉強会の呼びかけ人には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平参院議員をはじめ、民主党、みんなの党、生活の党、社民党の５党と糸数慶子参院議員ら無所属の国会議員１２人が名前を連ねています。 元毎日新聞記者の西山太吉さんが基調講演。西山氏は、日米の沖縄返還協定に関する機密扱いの公電を外務省職員から入手した「西山事件」で、有罪とされました。 その後、密約は米国政府の情報開示や当時の外務省アメリカ局長の証言で裏付けられています。西山氏は「どんな証拠が出ても、密約を認めないのが、日本政府だ。情報操作にとどまらない、情報犯罪だ」と批判。「日米同盟の実態は、その建前と大きく違う。その違いを隠すのが秘密保護法の目的だ。情報
「水俣条約」を採択/水銀使用削減 各国が署名/熊本・外交会議
水俣病の原因となった水銀の使用量を世界規模で削減する「水俣条約」が１０日、熊本市で開かれている外交会議で採択されました。 同条約は、水銀の輸出入などを規制し、環境汚染や健康被害を防ぐのが目的。会議には約１４０カ国・地域から首脳、閣僚を含む政府関係者が出席しました。採択後、各国・地域が条約に署名しました。 条約では、輸出入できる水銀の用途を研究目的などに限定。不適切な利用に歯止めをかけます。水銀を使用した電池や体温計などの製造・輸出入は２０２０年までに原則禁止します。また、水銀鉱山の新規開発は禁止し、発効から１５年後には既存鉱山での採掘も禁じます。一方で、途上国には水銀を回収する技術やノウハウを提供。使用量の削減を働き掛けるとしています。 会議を主催する国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、各国内での法整備などを経て、条約は１６年に発効する見通し。日本政府は、水銀対策として途上国に１００万ドル規
「古典教室」第１巻を語る/マルクスを読み いまに生かす/社会変革決める「上部構造」の闘争
２０１０年１２月から約１年続いた「綱領・古典連続教室」のなかの「古典教室」第１課『賃金、価格および利潤』（マルクス）と第２課『経済学批判・序言』（同）が１冊の本になりました。講義を担当した不破哲三さん（党社会科学研究所所長）と、石川康宏さん（神戸女学院大学教授）、山口富男さん（党社会科学研究所副所長）の３人に本の魅力などを語ってもらいました。 全体の特徴 マルクスの声が聞こえる ―今回の『古典教室』全体の特徴からお話しください。 不破 「連続教室」は、日本共産党綱領と科学的社会主義の理論そのものとをあわせて勉強しようというのが大きな特徴で、志位和夫委員長が党綱領、私はマルクス、エンゲルスの古典をテキストに講義を担当しました。党本部の中央会場をネット通信で全国につなげるという方式で、申し込みは２万人を超えました。 その講義を３巻にまとめたわけで､そのさい｢まえがき」に書きましたが、とくに四つ
「水俣病は克服した」首相発言/被害者から怒りの声/「実態も知らずに幕引き図るのか」
熊本県水俣市で開かれた水銀による健康・環境破壊を防ぐための「水銀に関する水俣条約」外交会議の開会式（９日）に寄せた安倍晋三首相のビデオメッセージが水俣病被害者の怒りを呼んでいます。批判を浴びているのが首相の「日本は水銀による被害を克服した」との発言です。 水俣病をめぐっては、昨年７月に水俣病特措法による救済申請を国が一方的に打ち切り、不服も受け付けないため、１８０人が救済を求めて「ノーモア・ミナマタ２次訴訟」を起こしています。 最大の被害者団体の水俣病不知火（しらぬい）患者会の大石利生会長は「安倍首相の『克服』発言は水俣病を終わったことにして幕引きを図ろうとするもので、現場も実態も知らずに被害者をばかにしている。水俣病被害は終わっていない」と憤ります。 被害者全員の救済を求めてきた日本共産党の松岡徹熊本県議は「『克服』発言はオリンピック招致時の福島原発事故の『汚染水をコントロールしている』
オスプレイ 重大事故を隠ぺいか/米海兵隊「機体被害なし」と処理/アフガンで発生
米海兵隊は今年、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが最も重大な「クラスＡ」事故（別項）を２件、起こしたことを明らかにしていますが、これ以外にも「クラスＡ」に相当する事故が発生していることが分かりました。 元海兵隊大尉で軍事評論家のカールトン・メイヤー氏が本紙に明らかにしました。日米両政府はオスプレイを「海兵隊で最も安全な航空機」だと宣伝していますが、重大事故を隠ぺいし、事故率を少なく見せかけている疑いがもたれています。 メイヤー氏によれば、事故が発生したのはアフガニスタンで、日時やシリアル番号は不明です。着陸した際、機体左側のスポンソン（張り出し）が胴体から外れ、修理不能になりました。スポンソンの前方には燃料タンクがあり、後方には燃料投棄口があります。 しかし、事故は「機体に被害なし」「飛行士の操縦ミス」として処理されたといいます。メイヤー氏は、「同様の事例はアフガンで数多く発生している疑いが
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