日本共産党の小池晃副委員長は9日、インターネット番組「霞が関政策総研」に出演し、「躍進の共産党、日本をどう変えたいのか?」をテーマにNPO法人社会保障経済研究所の石川和男代表と対談しました。 話題は、安倍晋三首相が表明した来年4月からの消費税増税問題に。石川氏は「社会保障財源として、消費税収を充てるのは正しいのではないか」と質問しました。 小池氏は、社会保障が財政の所得再配分機能の重要な柱となっていることをあげ、「その社会保障財源に逆進性の最も高い消費税を充てること自体が間違いだ」と主張。諸外国でも社会保障財源の主流は直接税であることを示し、「財源は所得税の累進課税強化、法人税の課税ベース拡大で確保すべきだ」と述べました。 また、石川氏は「1990年代から自民党は景気対策を連発してきたが、効果がなかったのはどうしてか」と質問。小池氏は「大企業がもうかれば、労働者におこぼれがあるという“トリ