野党７党書記局長・幹事長が会談/公約違反の追及を/市田氏 ＴＰＰ特別委の設置主張

野党７党の書記局長・幹事長は１１日に都内のホテルで会談し、１５日召集の臨時国会で（１）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する特別委員会の設置を求めていくこと（２）福島第１原発の汚染水問題を国の責任で解決するよう迫っていくことを確認しました。 会談で民主党の大畠章宏幹事長はこの２点に加えて、政府が狙う「解雇特区」設置にも野党が一致して反対していくことを提起しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は、ＴＰＰ特別委設置については「いっさい交渉経過が公表されず、５品目は絶対に関税撤廃を認めないといっていたのに公約違反もはなはだしい。特別委員会をつくって追及すべきだ」と表明。汚染水問題では「原発の是非、将来のエネルギーのあり方の違いを超え、あらゆる英知を結集するために野党としても力をあわせて政府に解決を迫っていこうという点で賛成だ」と述べました。 「解雇特区」に関しては全党の一致はみませんでしたが、市田

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汚染水とTPPで野党7党、追及を確認。解雇特区は7党での一致は出来なかったが、民主党が提起は良いこと。一方、選挙制度の3党協議に批判続出。