きょうの潮流 2013年10月12日(土)
いまから３０年以上も前に広島の東洋工業（現マツダ）で結成された「未来」は、伝説の音楽バンドでした。当時、若者が集まった職場に次々とバンドができます。しかし、共産党員がメンバーにいると会社側から攻撃され、つぶされていきます▼それならと、党員だけでつくったのが「未来」でした。職場をはじめ、広島市内でコンサートを開いたり、レコードも製作したりと大活躍。赤旗まつりにも、山吹色のブレザーに白いスカーフ姿でさっそうと登場しました▼サックスを演奏していた現広島市議の中原ひろみさんは「大企業職場の陰湿な攻撃のなかで、バンドをよりどころに、心をひとつにしてがんばった」とふり返ります。残業などで追い込まれた若者に希望と勇気をあたえよう―。そう呼びかけ、バンド結成に尽力したのが今年１月に亡くなった元党中央委員の松田昌征（まさゆき）さんでした▼先日、党本部で開かれた遺族の懇親会。出席した松田さんの妹さんは、バンド
ＲＫＢラジオ/汚染水解決は喫緊の課題/インタビューに 志位委員長答える
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、ＲＫＢ毎日放送ラジオ「中西一清スタミナラジオ」（九州北部で放送）で、「秋の国会スタート、まず何から始めるか」をテーマに電話インタビューに答えました。 志位氏は、１５日から始まる臨時国会について「たくさんの課題があるのですが、やはり福島第１原発の放射能汚染水の問題の解決というのは喫緊の課題だと思います」と述べ、汚染水に対する党のスタンス―（１）海に絶対に流さないという基本原則の確立（２）汚染水・地下水の実態を全面調査し、「収束宣言」を撤回して非常事態という認識を共有する（３）再稼働を中止して、再稼働に費やしている人員や資源を汚染水問題の解決のために集中する（４）東電を破綻処理し、コスト優先・安全なおざりを抜本的にただす―を語りました。 東電の問題についてはインタビュアーからも、情報がかなり遅くなって出てくるなどの問題点が指摘されました。志位氏は、東電の対応
原発ゼロ 声あげよう/国会正門前/吉良議員も参加
首都圏反原発連合（反原連）による抗議行動が１１日、国会正門前のファミリーエリアでおこなわれました。放射能汚染水の流出など、福島第１原発が危機的状況にあるにもかかわらず原発再稼働を進めようとする安倍晋三内閣。参加者はしゃぼん玉を飛ばし、ドラムのリズムにあわせて「原発いらない」「命を守ろう」「再稼働反対」と唱和しました。 この日の抗議行動は、１３日の「ノーニュークスデイ 原発ゼロ☆統一行動」準備のため、ファミリーエリアだけで開かれました。 参加者は「危険な原発を進めてきたのは国です。原発は再稼働させてはいけない。なくさなくてはいけない」などと訴えました。 日本共産党の吉良よし子参院議員も参加してスピーチしました。
アベノミクスに庶民の目厳しく 政府景気調査/メディアが騒いでいるだけ/小売業・消費者に恩恵ない
安倍晋三政権が進める経済・金融政策の「アベノミクス」に庶民から厳しい目が寄せられています。内閣府が８日発表した９月の景気ウオッチャー調査にも「メディアなどで騒いでいるだけ」「小売業と消費者には恩恵がない」などの声が寄せられています。 南関東の印章店経営者は「最近はアベノミクスという言葉をあまり聞かなくなったが、メディアなどで騒いでいるだけで、末端の消費者についてはあまりその効果はない感じがする」と、庶民とメディア論調のかい離を指摘します。 東北の衣料品専門店経営者は「アベノミクスの言葉だけが先行し、実態がなかなか見えてこない。オリンピック誘致も東京近辺だけが潤うと予想している」と地域の苦境を話します。 北陸の百貨店店員は「アベノミクス効果により高単価の商品の動きが一部で良いものの、全体的には景気が良くなっているとはいえない状況にある」とアベノミクスの恩恵が一握りの富裕層や大企業に限られてい
若者の思い 社会に発信/２０日 全国青年大集会に集まろう
全国青年大集会実行委員会は１１日、都内で記者会見し、２０日に東京・明治公園で開かれる「全国青年大集会２０１３」のプログラムを発表しました。 実行委員会の構成団体から、全労連青年部の五十嵐建一書記長、日本民主青年同盟の田中悠委員長、首都圏青年ユニオンの武田敦委員長らが出席。 田中氏は「青年の雇用・貧困は深刻さを増しています。青年の暮らしを守る政治への転換が求められている時期だけに、“だまっていられない”という青年の思いを示す集会にしたい」と強調。武田氏は「アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、子育てなど幅広い問題に応える集会として成功させたい」と語り、五十嵐氏は「青年の発言で、実態を社会に告発したい」と述べました。 午後１時からのメーン集会では、パワハラや不当な雇い止めとたたかう秋田書店社員やカフェベローチェ社員、路上生活から生活保護をへて社会復帰した青年らが、
入院ベッド削減を強制/厚労省 再編案に批判相次ぐ
厚生労働省は１１日の社会保障審議会医療部会で、病院の入院ベッド（病床）を医療機能別に区分し、基準病床数を超えている場合には新規開設・増床を許可しないことや、財政支援によって必要病床数へ誘導していく仕組みを作る再編案を示しました。財政支援の財源に消費税増税をあてるとしています。 厚労省はこれによって２０２５年に必要とされる２０２万床を１５９万床に削減する姿勢です。同時に診療報酬が高い一般病床を再編して削減していく計画です。 再編案は、病床単位で医療機能（高度急性期など４分類）について、各医療機関が現状と今後の方向を都道府県に報告。その情報をもとに国が地域医療ビジョンガイドライン、都道府県が同ビジョンを策定します。稼働していないとみなした病床の稼働や削減を国が指示・要請するとしています。 公的病院については病床削減は現行法でも可能ですが、これまで削減命令が出されたことはありません。再編案を受け
上位１００社 利益剰余金５０兆円超/２年で３兆円膨らむ
利益剰余金の上位１００社（単独決算）の合計額が、５０兆円を超えたことが各社決算資料からわかりました。 １３年３月決算で利益剰余金の額が大きい上位１００社について調査しました。 １１年３月に４７兆２８３５億円だった上位１００社の利益剰余金総額は、１３年３月には５０兆２７１４億円となりました。２年間で総額２兆９８７９億円増やしたことになります。 １３年３月に利益剰余金をもっとも多く保有しているのはトヨタ自動車で７兆１０７６億円で、１２年３月から５０７７億円増額しました。２位の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、３位のＫＤＤＩはともに２兆円を超える額を保有しています。 利益剰余金をはじめ内部留保の一部分を活用して賃上げや雇用増にあてることが、国民のふところをあたため、日本経済を回復させる力になります。 安倍晋三内閣は「景気対策」などとして法人税減税を狙っています。しかし、法人税を減税しても「内部留
福島副知事、原発事故被害の悪化指摘/海汚さない 国の責任で/笠井衆院議員が意見交換
日本共産党の笠井亮衆院議員は１１日、福島県庁で内堀雅雄副知事と懇談し、福島第１原発の放射能汚染水漏れ問題への対応などについて意見交換しました。 笠井氏は、１０日の同県浪江、川俣両町の町長らとの懇談にも言及し、東日本大震災と同原発事故の発生以来２年７カ月間、１０００日近くに及ぶ復興のとりくみに敬意を表しました。そのうえで、佐藤雄平知事も「国家の非常事態だ」との認識を示した事故現場の状況や、港湾外でも放射性セシウムが検出された事態に言及。日本共産党の「緊急提言」を示し、「放射能で海を汚さない」ことを基本原則に、国が全責任を持ち危機を打開すべきだと述べました。 内堀副知事は､｢その通りだ」として、「トラブルの質が変わってきている」と事態が一層悪化していることを指摘。政府や東電本社は現場の実情や不安を把握せずに対応しているが、現場の関係者から直接状況を聞いて解決策を検討することが必要だと強調しまし
「非正規切り」裁判の原告ら/共産党国会議員団と懇談/たたかいが政治動かす
日本共産党国会議員団のブラック企業・雇用問題対策チームは１１日、２００８年末のリーマン・ショックで相次いだ「非正規切り」と裁判でたたかい続けている各地の原告らと国会内で懇談しました。 いすゞ、日産、マツダ、資生堂、ダイキン、大日本印刷の子会社で派遣や期間社員として働いていた原告や労働組合役員が参加。「偽装請負」「違法派遣」などで長年にわたって違法に働かされたあげくの雇い止めに対し、労働者の使い捨てを二度と許さないためにたたかっていると語りました。 マツダの正社員と認める山口地裁の画期的な判決を勝ちとった原告団の佐藤次徳事務局長（４８）は「この判決を確定させ、みんなの裁判に役立てたい」と話しました。 チーム責任者の山下芳生書記局長代行は「みなさんの不屈のたたかいが世論を作り、政治を前に進める大きな力になっている」と激励し、国会論戦に生かしていくと述べました。 ３年前に期間社員の採用を再開した
水銀水俣条約/日本・世界の課題は/被害者救済へ 日本が主導を
水銀を国際的に規制する「水銀に関する水俣条約」が１３９カ国・地域から約１０００人が参加した外交会議（熊本市・水俣市）で１０日、採択され、同日までに日本を含む８７カ国・地域が署名しました。一つの物質の採掘から利用、廃棄にまで規制をかける世界でも珍しい条約です。今後の課題は―。（君塚陽子） 今後、５０カ国が批准すれば条約は発効します。主催した国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２０１６年までの発効をめざすとしています。 外交会議に参加した世界最大の水銀排出国、中国は署名しましたが、化学物質・廃棄物に関する条約をこれまで締結したことがない米国は署名しませんでした。署名は来年まで続ける予定です。 金採掘の現場では精錬に水銀が使用されます。条約は、最大の排出源である小規模金採掘について「削減」を掲げたものの、「可能であれば廃絶」として禁止していません。貿易も禁止していません。総じて自主的な条項が多くなっていま
人生を通し憲法語る/日本ペンクラブ集い 文学者と憲法
「憲法を考える日本ペンクラブの集い―文学者と憲法」（日本ペンクラブ主催）が１０日、東京都千代田区の日本プレスセンタービルで開催され、約１５０人が参加しました。 主権在民、基本的人権の尊重、戦争の放棄をうたう日本国憲法を否定しようと勢いづく政治勢力に抗し、一人ひとりの体験と人生を通して憲法を語り、議論の輪を広げていこうと開かれたものです。 日本ペンクラブ浅田次郎会長は、基調講演で「言論・表現の自由を守るために敏感にアンテナをはりめぐらせて、わずかな圧力にも抗議していかなければならない。言論統制は、国民の知る権利と考える機会を奪い、戦争へと強制するものだ」と述べました。 「憲法とともに戦後を歩んで」と題して、阿刀田（あとうだ）高、加賀乙彦、保阪正康、下重暁子の各氏が討議。「日本は戦争をしない国になったと学校で教えられた日の得心ときれいな青空を今も忘れない」（阿刀田氏）、「軍隊のすさまじい階級制
いじめ防止/情報提供「責任」明記/文科省有識者会議 「基本方針」まとめ
文部科学省の有識者会議「いじめ防止基本方針策定協議会」（座長・森田洋司大阪市立大学名誉教授）は１１日、「いじめの防止等のための基本的な方針」（「国の基本方針」）と「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を取りまとめました。 ポイントでは、いじめ被害者を「守り通す」ことを強調し、いじめられた側にも責任があるという考え方を厳しく批判しました。いじめた子には「人格の完成に主眼をおいた指導」を強調。いじめた子どもの抱える問題など、いじめの背景にも目を向けるとし、厳罰化と一線を画しました。 さらに、いじめの行為を見つけたらとめる、訴えがあった時は真摯（しんし）に傾聴する、ささいな兆候でも早い段階からかかわる、情報を共有する―などをあげています。 基本方針では、法に基づき各学校に設置するいじめ対応の「組織」について、情報があった時の緊急会議の開催、組織的対応の中核と
受益者負担導入反対で賛同/三鷹市医師会と懇談/小池副委員長と党三鷹市議団/東京
（写真）若林会長（左から４人目）ら三鷹市医師会の役員と懇談する小池氏（その右）と党市議団＝10日、三鷹市 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と東京都三鷹市議団（大城美幸団長、４人）は１０日、同市の三鷹市医師会を訪ね、若林研司会長らと懇談しました。 若林会長らは、子宮頸（けい）がんなど各種ワクチン接種への公的支援の拡充を要望。「市民が公平に予防接種を受けられるよう、予算の確保をお願いしたい」と申し入れました。 小池氏は、予防接種事業について「個人の感染を防ぐだけでなく、病気をまん延させずに社会を防衛することが目的であり、自治体任せにせず、国が財政的に責任を持つべきです」と応じました。 厚生行政における「受益者負担主義」が話題となりました。医師会側が「健診を広げれば市民の病気を防ぎ、医療費を抑えられる。受益者負担の考え方は的外れだと思います」と話すと、小池氏は「予防接種に受益者負担を導入する
消費税増税で初懇談/「対応してくれたのは共産党だけ」/東京・調布市鮨商組合と党市議団
東京都の日本共産党調布市議団はこのほど、市内で、調布市鮨商（すししょう）組合の橋詰清治組合長ら役員と初めて、消費税問題について懇談しました。 これは、調布市鮨商組合から党本部に「消費税を増税にするのなら、国会議員と公務員を減らすべき」という内容のファクスが届いたことから、党市議団が同組合に懇談を申し入れて実現したもの。 井樋匡利、武藤千里の両市議が出席し、消費税に頼らなくても社会保障を再生・拡大し、財政危機を打開する日本共産党の提言を説明。「消費税についての考え方は違っても、来年４月からの増税は困るという人は大勢います。国会では他の野党にも呼びかけて、来年４月からの増税反対での一点共同を呼びかけています」と話しました。 懇談の中で、同組合の役員らは「いろんなところに手紙を出したが対応してくれたのは共産党だけ」と語り、「共産党は国民の声を一番聞いている」「共産党を大きくして頑張ってもらわない
生活保護引き下げに反撃/不服審査請求１万件超/“これでは生きられない”
安倍自公政権が８月から実施した生活保護基準額の引き下げをめぐり、全国の生活保護利用者が行政に対し一斉に行った不服審査請求が１万件を突破しました。生活保護や貧困問題に取り組む諸団体が１１日、厚生労働省で記者会見し、報告しました。 安倍政権は、世帯平均６･5%､最大１０％の保護基準額引き下げにより段階的に６７０億円の保護費削減をすすめようとしています。 審査請求は全都道府県に及び、合計で１万１９１件（別表）に上りました。「生活保護基準引き下げにＮＯ！ 全国争訟ネット」共同代表の尾藤廣喜弁護士は「このままでは生きていけないという当事者の怒りの表れ」とのべました。 全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長は、「いままで声を上げられなかった生活保護利用者が主役になった運動でもあると思う｡さらに広げて､世論をつくりたい｣と話しました｡ 「ＳＴＯＰ！ 生活保護基準引き下げ」アクション呼びかけ人代表の宇
認可保育所/共産党「用地費補助を」/自公民みネ維、条例案否決/東京都議会
東京都議会定例会は１１日の最終本会議で、日本共産党が提出していた認可保育所の用地取得費に補助を行う条例案を自民党、公明党、民主党、みんなの党（２会派）、生活者ネット、日本維新の会の反対多数で否決し閉会しました。 日本共産党の里吉ゆみ都議は討論で、認可保育所に申し込んでも入れない子どもが全都で２万１３６０人になり、待機児解消に向け「認可園建設の最大のネックになっている用地取得費への補助が強く求められる」と強調。自民党が、日本共産党が求めていた都有地活用の促進や定期借地での認可保育所増設にふれたことに言及し、「条例の成立をはじめ、保育施策の総合的拡充に、いっしょに力を尽くそう」と訴えました。 「認可園でも園庭がない所が増えている」など他会派の主張に対し里吉氏は、園庭は保育の質を支える重要な要素の一つで、都条例も幼児１人あたり３・３平方メートル以上と定めていると指摘。「条例を実現できるようにする
主張/生活保護改悪/２法案の再提出を断念せよ
安倍晋三政権が、通常国会で廃案になった生活保護改悪関連２法案を、１５日開会の臨時国会に再提出し早期に成立させることを狙っています。２法案が廃案に追い込まれたのは、国民の暮らしを守る“最後の安全網”の生活保護の根幹を崩す法案のとんでもない中身が明らかになり、国民の怒りと批判が急速に広がったためです。にもかかわらず２法案強行にあくまで固執する安倍政権の姿勢は、まさに国民無視です。再提出はきっぱり断念すべきです。 “寄せ付けない”を加速 安倍政権が再提出を狙う生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案は、現行生活保護法が１９５０年に制定されて以降初の生活保護制度の大改定となるものです。 本来、生活保護は日本国憲法２５条にもとづき全ての国民に生存権を保障するための制度です。ところが２法案は憲法の理念に真っ向から逆らい、生活困窮に陥った人たちを生活保護から締め出す仕組みをいくつも盛り込みました。 生活
「消費税増税中止」１５００人/京都で集会 井上氏報告
消費税増税ストップに向け、これからの運動が勝負と「消費税増税中止！ 社会保障の大改悪を許すな！ １０・１０京都府民集会」が１０日夜、京都市・円山野外音楽堂で開かれ、１５００人が参加しました。京都社保協、消費税廃止各界連絡会、京都総評でつくる実行委員会が主催。 京都市役所前までデモ行進し「安倍首相は国民の声を聞け」「大企業は減税、庶民は増税を許すな」と唱和し、沿道に向かってアピールしました。 京都総評の吉岡徹議長が主催者あいさつ。 連帯あいさつで、京都府板金工業組合の田原茂理事長は「われわれ零細企業は材料の高騰でまいっている。収入は年々減る一方で、増税ではやっていけない。増税反対の声がなかったらスッと通ってしまう。がんばろう」と訴えました。 税理士の永野義典さんは、増税反対の税理士アピールに２３０人以上が賛同していることに触れ「来年４月の実施までに何としても食い止めたい」と力を込めました。
野党７党書記局長・幹事長が会談/公約違反の追及を/市田氏 ＴＰＰ特別委の設置主張
野党７党の書記局長・幹事長は１１日に都内のホテルで会談し、１５日召集の臨時国会で（１）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する特別委員会の設置を求めていくこと（２）福島第１原発の汚染水問題を国の責任で解決するよう迫っていくことを確認しました。 会談で民主党の大畠章宏幹事長はこの２点に加えて、政府が狙う「解雇特区」設置にも野党が一致して反対していくことを提起しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は、ＴＰＰ特別委設置については「いっさい交渉経過が公表されず、５品目は絶対に関税撤廃を認めないといっていたのに公約違反もはなはだしい。特別委員会をつくって追及すべきだ」と表明。汚染水問題では「原発の是非、将来のエネルギーのあり方の違いを超え、あらゆる英知を結集するために野党としても力をあわせて政府に解決を迫っていこうという点で賛成だ」と述べました。 「解雇特区」に関しては全党の一致はみませんでしたが、市田
日本・ベネズエラ外交７５周年行事/市田書記局長が出席
日本共産党の市田忠義書記局長は１０日、在日ベネズエラ大使館の招きで、「日本・ベネズエラ外交樹立７５周年記念コンサート」に出席しました。 市田氏は、コンサートに先立ち、セイコウ・イシカワ駐日大使とあいさつを交わしました。神田米造国際委員会委員が同行しました。 記念コンサートでは、ベネズエラから来日した「エル・システマ」青年オーケストラが、若々しい演奏を披露し、大きな拍手を受けました。 「エル・システマ」は、無償での楽器の提供と演奏の指導を通じて、貧困層の家庭の子弟を含む多くの児童・若者がオーケストラの活動に参加するベネズエラ独特の運動。４０年ほど前に始まったこの運動は、青少年を貧困と犯罪から救うなどベネズエラ社会の発展に寄与しており、その高い音楽性とあわせて国際的にも注目され、評価を得ています。「エル・システマ」は、ロサンゼルス交響楽団の若き音楽監督として注目されるグスタボ・ドゥダメル氏ら多
「子ども・被災者支援法」基本方針/「法の理念と違う」/被災者らが閣議決定を批判
政府は１１日、東京電力福島第１原発事故による被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定しました。これを受けて同日、被災者らは国会内で記者会見を開き、「支援法の理念とかけ離れた基本方針だ」「支援法を骨抜きにするもの」と批判しました。 ８月末に復興庁が基本方針案を公表してから、パブリックコメント（意見公募）に５０００件近い意見が寄せられましたが、政府はこれへの回答を示さないまま、基本方針案のわずかな修正で閣議決定を強行しました。 この間、被災者らは、放射線量が年間１ミリシーベルトを超える地域と福島県の全域を支援対象にすべきだと要求。しかし基本方針で定められた支援対象地域は、福島県の３３市町村のみにとどまっています。 支援対象地域から外れた自治体からも「年間放射線量が１ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』はすべて支援対象地域にすべきだ」などの意見が出されています。 基
原発再稼働や輸出に国民は反対：福島原発事故関連死は既に1400名を超えている - 白熱のディベート教室
「福島事故で死者なし」 自民・高市氏が原発再稼働主張 出典：東京新聞 2013年6月18日 自民党の高市早苗政調会長＝似顔＝は十七日、神戸市で講演し、原発の再稼働問題について「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と述べた。 同時に「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間はコストが比較的安い。エネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする」と指摘した。 自民・高市氏の発言「原発事故で死亡者はいない」や「原発はコストが安い」は、原発推進派の人たちが常に原発再稼働を訴える時に、よく理由として上げているものです。 しかしながら、この自民・高市氏の発言に対して、身内の自民党から「1400名を超える災害関連死が認定されている」として強い抗議の声が
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
