裁判特例法案/泣き寝入り被害救済/特別委で穀田氏 消費者を保護/衆院本会議可決

消費者裁判手続き特例法案が１日、衆院消費者問題特別委員会での採決を経て、衆院本会議で日本共産党などの賛成多数で可決されました。同法によって認定を受けた消費者団体が、返還金の不払いや商品・サービスを引き渡さないなどの被害を受けた多くの消費者に代わり訴訟を起こすことができるようになります。 日本共産党の穀田恵二議員は同特別委で｢この救済制度は､泣き寝入りする被害者をなくす､消費者の権利の保護というだけではなく､悪質な業者は市場から退出してもらい､良質･健全な事業者の発展を促す｣｢消費者団体の多くは一日も早い成立を求めている｣と述べて賛成しました｡ 一方で同法成立でやみくもに裁判が起こされるのではという「濫訴（らんそ）」問題への対応が審議の焦点の一つになりました。同委で消費者団体の代表は相次いで「やみくもに訴訟を起こすこと自体、当事者である私たちは考えられない」と発言しました。日本経団連の阿部泰

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泣き寝入り救済、必要なのに起こせない訴訟を支援するもの。濫訴に関する規定必要ない。消費者保護へ一歩前進。