“通信傍受は民主主義脅かす”/国連総会に決議案提出/首脳が盗聴被害の独・ブラジル
【ワシントン＝島田峰隆】米国家安全保障局（ＮＳＡ）によって首脳の通信まで盗聴されていたことが判明したドイツとブラジルは１日、国際法の下で保障されているプライバシー保護の権利をすべての国が守るよう求める通信保護の決議案を国連総会第３委員会（人権）に提出しました。 決議案は米国を名指ししてはいませんが、内容は事実上、ＮＳＡによる世界各国に対する通信傍受を批判しています。米メディアによると、ドイツ、ブラジル両国は決議案作成にあたり欧州と中南米諸国と協議。フランス、キューバ、メキシコ、ベネズエラが共同提案国になる関心を示しているといいます。 決議案は、急速な技術進歩が「監視、傍受、データ収集の能力も高めており、それは人権を侵害することもある」と指摘。違法な監視や通信傍受などは「プライバシーと表現の自由を侵害し、民主主義社会の基盤を脅かす介入の行為だ」と厳しく非難しています。 さらに国連人権高等弁務
主張/文化の日/自由と平和の原点を見つめて
文化の日は今年で６５周年を迎えました。国民の祝日に関する法律は、この日を「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日と定めています。祝日法を審議した国会で山本勇造参院文化委員長（作家の山本有三氏）は、１１月３日が戦争放棄を宣言した新憲法公布の日だとしたうえで「平和を図り、文化を進める意味で、この日を文化の日と名づけた」（１９48年7月4日､参院本会議)とのべました｡ 暴走政治が文化に影響 この「文化の日」の原点がいまほど大切になっている時はありません。安倍政権が危険な暴走をし、それが文化の分野にも害悪を及ぼそうとしているからです。 例えば、臨時国会に提出された秘密保護法案です。法案が強行されれば、表現の自由、文化活動の自由にも重大な影響を与えます。ノンフィクションやドキュメンタリーをはじめ社会問題を扱う作品の取材は阻害され、国民の「知る権利」が奪われます。政治や軍事の闇に迫る作品が「秘密」漏えい
うたごえ祭典・大阪が開幕/命・未来 高らかに
うたごえ運動６５周年を記念する「日本のうたごえ祭典・おおさか」が２日開幕し、大阪市の大阪城ホールで大音楽会が開かれました。全国から１万人が参加し、「すべてのいのち輝かせ 未来への希望をうたおう」をテーマに、生きることの喜びや働く者の誇り、ふるさとへの思いなどを歌に託しました。 色鮮やかなＴシャツと元気なダンスで舞台を盛り上げたのは、教育や保育、医療の現場で働く人々、子どもや高齢者、障害のある人たちのステージ。人と人がつながり、誰もが安心して暮らせる社会を願って、笑顔で歌い上げました。 ソプラノ歌手の佐藤しのぶさんは、核兵器のない世界を願うオリジナル曲「リメンバー」を手話付きで披露し、会場を魅了。全国から集まった合唱団が、日本を代表する３人の作曲家の６５周年記念作品「聴く力」（外山雄三さん）、「わたしの育てた稲」（池辺晋一郎さん）、「風を返して 土を返して」（新実徳英さん）を池辺さんの指揮で
最賃１１％上げ表明/ゼネスト受け首都知事/インドネシア
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアの首都・ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド州知事は１日、ゼネストに入った労働者の要求を一部受け入れ、最低賃金の１１％増を認めました。来年から適用するとしています。 同国では１０月３１日から２日間、最低賃金の５割増などを要求する労働者によるゼネストが行われました。労組側は、国民生活がインフレと燃料費高騰によって困難に陥っていると主張しています。 ストライキを指導するインドネシア労働組合総連合（ＫＰＳＩ）のサイド・イクバル議長は、「労働者の多くは家賃を払えず家を出なければならない状況だ。橋の下や下水道のなかで生活している人もいる」と窮状を訴えました。 労組側は、全国規模のストライキに、当初３００万人の参加を見込んでいましたが、実数はそれを下回っているとされます。それでも、ジャカルタ首都圏をはじめジャワ島では主要な工場が操業を停止しました。 現地紙ジャカルタ・ポス
ＴＰＰ「特定秘密」指定も/内閣府副大臣
政府は秘密保護法案によって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの経済交渉の内容を「特定秘密」に指定する可能性があることを明らかにしました。岡田広内閣府副大臣が１日の衆院国家安全保障特別委員会で、ＴＰＰ交渉が「特定秘密」に該当するかどうか「個別具体的に検討するか、検討する必要があると考えている」と述べ、「特定秘密」に「該当しない」としてきた従来の答弁を変えたものです。 その根拠として岡田氏は、「特定秘密」に該当する事項を示す同法案の別表に「外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち…（中略）…安全保障に関する重要なもの」が含まれていることを示しました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、同日の質疑で「ＴＰＰがわが国の安全保障の根幹に影響するというのは、具体的にどういう場合か」と質問。菅義偉官房長官は「安全保障の意味は、それぞれの時代によって変わってくる」「個別具体的なテーマについては、事
新日本婦人の会が全国大会/あふれる女性の願い行動に/山下氏あいさつ
昨年創立５０年を迎えた新日本婦人の会（新婦人）の第２６回全国大会が２日、東京都内で始まりました。全国大会は３日まで。 発信・行動する新婦人の魅力を次世代に引き継ごうと大会史上初めて若い世代の舞台がもたれ、要求横断幕やタペストリーなどを持って登壇。若い世代が輝き・つながる全国の活動をリレートークしました。「子ども医療費窓口無料化を求めてベビーカーパレードを計画」（奈良）、「学びカフェをスタートさせ、自分から動くワクワク感を感じている」（三重）など、多彩な活動で仲間づくりが進んでいると発言しました。最後は舞台いっぱいに並んだ若い代表が「平和を守る新婦人、引き継ぐのは、今でしょ」と元気にコールし、大きな拍手に包まれました。 あいさつに立った笠井貴美代会長は、秘密保護法案、社会保障大改悪、原発輸出、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など民意とかけ離れた安倍内閣の暴走を指摘。「新婦人の出番。要求実現団体とし
発送電完全分離が必要/電気事業法改定案が可決/塩川議員
電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などを盛り込んだ電気事業法改定案が１日、衆院経済産業委員会での採決を経て本会議で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。 経産委での質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、同法案が「発送電分離」における送配電部門の中立性確保措置を「法的分離」によって実施する問題を追及しました。 塩川氏は、東京電力が、法案に即して分離した発電会社、送配電会社、小売会社を持ち株会社の下に置く形を想定している点を指摘。資本分離にいたらない「法的分離」では、現状の大手電力会社による独占支配体制と同様「グループ一体経営」となることが懸念されるとし、「発電と送配電網を完全に分離しなければ、再生可能エネルギーの発電事業者への系統接続などが確実に確保される保証がない」と強調。「発送電分離」は所有権分離・資本分離まで踏み込んで行うべきだと求めました。 茂木敏充経産相は、
スノーデン氏（ＣＩＡ元職員）の事情聴取/独内相、前向きの姿勢
【パリ＝浅田信幸】ベルリンからの報道によるとフリードリヒ独内相は１日、「スノーデン氏がわれわれに情報を提供したいというのであれば、喜んで受ける」と語り、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル独首相の携帯電話盗聴疑惑について、同氏への事情聴取に前向きの姿勢を示しました。 盗聴疑惑は、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員である同氏が持ち出した機密文書から浮上したもの。内相は盗聴を犯罪捜査の対象とする可能性も示唆しており、米国側に説明を求めるとともに、独自の疑惑解明に乗り出す構えです。 ドイツの野党、９０年連合・緑の党のシュトレーベレ連邦議会議員が１０月３１日、ロシアに亡命中のスノーデン氏とモスクワで面会。疑惑解明のため、ドイツ側に協力する用意があるとの意思を確認したことを受けたものです。 スノーデン氏は、ドイツの関係当局に宛てた書簡を議員に託し、その中で「系統的な違法行為」を目の当たりにして行動す
きまぐれな日々 「西山事件」が処罰対象となる安倍「秘密保護法案」の恐怖
以前にも何度か書いたと思うが、私は小学生の時分から新聞なるものに興味を示す変わり者だった。ある時、その新聞の紙面がいきり立ち、それに対して私の親がいたって冷淡な反応を示した事件があった。それが1972年の外務省機密漏洩事件、いわゆる「西山事件」であった。 この事件は、昨年（2012年）1〜3月にTBS系で放送された故山崎豊子原作の『運命の人』のモデルとなった。出演していた主演クラスの俳優の中にも、このドラマに出演することで初めて事件を知ったと語った者がいたが、当時の反応は、ドラマにもあった通り、政府や官僚が仕掛けて『週刊新潮』やテレビのワイドショーが広めたスキャンダラスな報道に、すっかり人心が支配されたものであった。 しかし、当時毎日新聞記者であった西山太吉が暴いた沖縄返還に絡む日米密約は、政府（佐藤栄作政権）が国民を騙すものでしかなく、利益を得るのは一方的にアメリカであって、日本が得る利
東京新聞:秘密保護法案 ２６５人反対 憲法の３原則侵害:政治(TOKYO Web)
会見で、憲法・メディア法の呼び掛け人の山内敏弘一橋大名誉教授は「法案は憲法の三つの基本原理である基本的人権、国民主権、平和主義と真っ向から衝突し侵害する」と指摘。刑事法の呼び掛け人代表の村井敏邦一橋大名誉教授は「（軍事機密を守る目的で制定された）戦前の軍機保護法と同じ性格。戦前の影響を考えれば、刑事法学者は絶対反対しなければならない」と呼び掛けた。 声明はいずれも法案の問題点として、特定秘密を第三者の点検を受けず政府の判断で指定し、漏えいや取得に厳罰を科して、調査活動をする市民や記者も罪に問われる点を挙げた。その上で「国民の『知る権利』を侵害し憲法の国民主権の基盤を失わせ、憲法に基づいて国民が精査すべき平和主義に反している」などと批判した。憲法・メディア法は奥平康弘東京大名誉教授、東北大や東大などで教授を歴任した樋口陽一氏、杉原泰雄一橋大名誉教授、刑事法は斉藤豊治甲南大名誉教授ら研究者が呼
“秘密保護法案廃案に”/共産党が全国いっせい宣伝/東京･新宿で小池氏
国民の目・耳・口をふさぐ「秘密保護法案」をめぐる臨時国会の情勢が緊迫するなか、日本共産党は２日、同法案を廃案に追い込むため、全国各地でいっせい街頭宣伝にとりくみました。「『秘密保護法』制定に反対する請願署名」用紙付きのビラを配布し、署名を呼びかけました。 東京・新宿駅西口では、小池晃副委員長・参院議員、大山とも子都議の訴えに、雨天にもかかわらず数多くの人が立ち止まり、拍手。弁士も驚くほどの反応でした。 小池氏は、秘密保護法案について「何が秘密かも秘密にし、政府が勝手な口実で、何が秘密かも分からないうちに国民を逮捕、投獄するものだ」と指摘。「外交・防衛の専門分野の人だけでなく、多くの国民がこの法律で弾圧される危険性がある。国民みなさん自身の問題だ」と強調しました。 小池氏は「日本を『戦争ができる国』につくり変えるために、国民の目・耳・口をふさぎ、政府を批判し、政府を追及する者を封じこめる戦前
きょうの潮流 2013年11月3日(日)
さわやかな秋晴れがひろがった福島の空に、勇壮な和太鼓の音がひびきました。避難区域になっている地元・川俣町の山木屋太鼓。被災者を元気づけてきた力強い音が幕開けでした▼なくせ原発の大集会。オール福島の怒りと全国の支援の輪が結集しました。河川敷の会場に並んだテントは交流の場。秋の味覚や手芸品の売買を通して会話が弾み、あちこちで原発ゼロの思いがひびきあいます▼あれから２年８カ月。避難者の交流テントでは浪江町を追われたお年寄りが重い口を開きました。「人生のすべてを奪われ、先もみえない。何度も死のうと思った。でもこうやって、みんなから力をもらっている」▼生業（なりわい）を、地域を返せと叫ぶのは広野町の農家のかあちゃん。丹精込めた米や野菜の出荷停止、たび重なる検査、そして風評被害。くじけそうな心を、励まし支え合いながらつなぎ、必死に前を向いてきました▼安倍首相への怒りはすさまじい。汚染水の完全コントロー
国交省の責任を追及/ＪＲ北の安全確保で/穀田議員
日本共産党の穀田恵二議員は１日の衆院国土交通委員会で、事故・トラブルが相次ぐＪＲ北海道の問題を取り上げ、「（同社の）公共交通機関としての信頼は失墜している」とし、鉄道事業を所管する国交省の指導責任を追及しました。 穀田氏は、ＪＲ北海道の安全基準が他社の基準と比べ、「曲線部でのレール幅」などで曖昧な表現が使われている事例を示し、「国鉄時代には全国統一の基準があった。安全基準の作成を個々の事業者まかせにせず、国が責任をもって作成すべきだ」と主張しました。国交省の瀧口敬二鉄道局長は「ＪＲ北海道では基準が徹底されていない問題がある」と述べました。 「車両等の技術・性能が向上している」ことを理由に車両の検査周期が延長された問題について、穀田氏は「車両が古くなれば、丁寧に頻度を上げて検査し、修繕すべきなのに、（基準緩和で）検査周期は延長されている。基準を厳格化すべきだ」と指摘しました。 穀田氏は、事故
朝日新聞デジタル：官房長官、９６条先行改正は「これからの判断」 - 政治
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定める９６条の先行改正について「党として憲法改正草案の全体像をつくっている。そこを優先するかはこれからの判断になる」と述べ、慎重な姿勢を示した。菅氏は４月の講演で「まず９６条から変えていきたい」と述べていたが、世論の支持が伸びないことから事実上の軌道修正を図ったとみられる。 会見で菅氏は、９６条を含めた憲法改正を「公約のひとつとして掲げる」と述べ、改正方針を堅持する考えを強調。そのうえで「最優先は日本経済の再生、東日本大震災からの復興、徹底的な危機管理だ」と述べ、参院選でも訴えていく考えを示した。 関連記事首相、９６条改正「いま国民投票しても否決される」(5/14)９６条改正、口ぶり抑制 安倍政権、公明・世論に配慮 「参院選争点化」は堅持(5/14)「９６条改正会合、出席構わないが…」民主・海江田代表(5/13)安倍首相、憲法９６条
秘密保護法案を閣議決定…国家公務員の罰則強化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２５日午前の閣議で、安全保障にかかわる機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定した。 同日夕に国会に提出する。また、先の通常国会から継続審議となっている国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は、同日午後の衆院本会議で審議入りする。政府・与党は、両法案を「官邸主導」による安全保障政策の推進に不可欠と位置づけており、今臨時国会での成立を目指す。 特定秘密保護法案は、安全保障に絡む「防衛」「外交」「スパイ防止」「テロ対策」の４分野の機密情報のうち、特に漏えい防止が必要なものを、閣僚らが「特定秘密」に指定することが柱だ。機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則は、現行法（国家公務員法で懲役１年以下、自衛隊法で同５年以下）より大幅に厳しくし、最長で懲役１０年と定めた。
秘密保護法案/４０万件超直ちに秘密指定/さらに増大の危険
政府は、現時点で秘匿している「特別管理秘密」４１万２９３１件を、「秘密保護法案」で機密保護の対象となる「特定秘密」に移行させる方針であることが２日までに明らかになりました。担当の礒崎（いそざき）陽輔首相補佐官が、共同通信とのインタビューで「特別管理秘密」の件数をあげながら、当初指定の「特定秘密」を約４０万件と示唆したことを各紙が報じたものです。しかし、「特定秘密」はあらゆる行政機関にわたるため、さらに増大する危険があります。 政府は、２００７年につくった秘密基準に該当する情報を「特別管理秘密」としています。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に対する政府の答弁書（今年３月１２日）では、その件数は１６府省庁で計４１万２９３１件にのぼるとしています。（表） 「特別管理秘密」を扱っていい職員かどうかを選別するために、国の行政機関が本人に通知せずに身辺調査した国家公務員は、少なくとも６万４３８０人にのぼり
裁判特例法案/泣き寝入り被害救済/特別委で穀田氏 消費者を保護/衆院本会議可決
消費者裁判手続き特例法案が１日、衆院消費者問題特別委員会での採決を経て、衆院本会議で日本共産党などの賛成多数で可決されました。同法によって認定を受けた消費者団体が、返還金の不払いや商品・サービスを引き渡さないなどの被害を受けた多くの消費者に代わり訴訟を起こすことができるようになります。 日本共産党の穀田恵二議員は同特別委で｢この救済制度は､泣き寝入りする被害者をなくす､消費者の権利の保護というだけではなく､悪質な業者は市場から退出してもらい､良質･健全な事業者の発展を促す｣｢消費者団体の多くは一日も早い成立を求めている｣と述べて賛成しました｡ 一方で同法成立でやみくもに裁判が起こされるのではという「濫訴（らんそ）」問題への対応が審議の焦点の一つになりました。同委で消費者団体の代表は相次いで「やみくもに訴訟を起こすこと自体、当事者である私たちは考えられない」と発言しました。日本経団連の阿部泰
「なくせ原発！ ふくしま大集会」/福島原発の全基廃炉を「オール福島」で政府に迫ろう/市田書記局長あいさつ
２日、「なくせ原発！ ふくしま大集会」（福島市）で日本共産党の市田忠義書記局長がおこなった連帯あいさつは、次の通りです。 集会にご参加のみなさん、ご紹介いただきました日本共産党の市田忠義です。 収束宣言撤回は復興の大前提だ あの原発事故から２年８カ月がたちました。原発事故はいまだに収束せず、それどころか汚染水問題にあらわれているように、いま危機的状況にあります｡ところが､安倍首相は､汚染水は｢コントロールされている」「完全にブロックされている｣と､全く事実に反する発言に固執しています。 これは問題をできるだけ小さく見せようとし、事故収束を願う県民の願いに背を向けるものではないでしょうか。「汚染水対策をはじめ福島原発事故を収束させる」―これは安全・安心な福島の復興の大前提です。「収束宣言」は撤回し、国が全責任をもって事故対策にあたるべきです。（「そうだ」の声、拍手） まず何よりも、“これ以上
原発廃炉へ７０００人 福島で大集会/市田書記局長が連帯あいさつ 汚染水問題の解決迫る
「なくせ！ 原発 安心して住み続けられる福島を！ １１・２ふくしま大集会」が２日、福島市の荒川運動公園で開かれました。多数の被災者が参加し、福島県議会議長、自民党国会議員、被災自治体の首長から連帯のメッセージが寄せられるなど、「オール福島」で放射能汚染水問題の抜本的解決や福島県内原発の全基廃炉などを政府に迫る集会となりました。参加者は、北海道から沖縄まで全国各地から７０００人を超えました。 「海に流すな汚染水」「原発再稼働許さない」など、思いを込めたゼッケン姿が目立ち、発言のたびに拍手が起こり、「そうだ」のかけ声がかかりました。 福島県南相馬市小高区で被災し、現在は母親と２人で避難先での借り上げ住宅暮らしを続ける女性（５７）は参加者のひとり。「徹底した除染を進め、一刻も早く元に戻してほしい。原発はいりません」と語ります。 楢葉町（ならはまち）からいわき市に避難している住職の早川篤雄氏が主催
いわて復興一揆大行進スタート/“被災者本位の復興を”
東日本大震災・津波から２年８カ月を前に、岩手県民の心を一つに結んで、被災者本位の復興をめざす「いわて復興一揆大行進２０１３（沿岸コース）」の北コースが２日朝、洋野(ひろの)町を出発しました。 この大行進は同実行委員会（事務局＝救援・復興岩手県民会議）が今年初めて主催。集合場所の同町役場種市庁舎前には、江戸時代の南部三閉伊（さんへい）一揆で使われた「小○（困る）」ののぼり旗や、横断幕を持った３０人が駆けつけました。 日本共産党の地方議員らも参加しました。 主催者あいさつで久慈労連の塚野豊彦議長は、「今後も被災者を物心両面から支援していく」と発言。いわて労連の金野耕治議長は、野田村の仮設住宅で９０代の男性から「一日でも早く家がほしい」と切実に訴えられたと紹介し、「被災者生活再建支援金の（現行最高３００万円から）５００万円への増額を国に求めていこう」と呼びかけました。 来賓の水上信宏洋野町長は「
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社説:特定秘密保護 この法案には反対だ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密保護法案:今国会成立目指し、閣議決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説:秘密保護法案 国会は危険な本質見よ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密保護法案:与野党対決…石破氏「今国会で成立は必須」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)