被災漁業者支援万全に/参院委 融資で政府の認識問う/紙議員

日本共産党の紙智子参院議員は１２日の農林水産委員会で、東日本大震災で被害を受けた生産者のニーズ（要望）に合わせた万全の支援を政府に求めました。 岩手県で漁業者が復興をめざし昨年設立された三陸漁業生産組合は、公益財団法人のヤマト福祉財団から寄付を受けて施設整備などを行いましたが、税の申告で寄付金が収入と見なされ１６００万円の法人税などが課税されました。昨年度利益は２００万円で、税の支払いや運転資金など資金繰りに苦慮し、初年度から窮地に立っています。 紙氏は「税金は工面したが、運転資金が全くない。復興庁と相談し、日本政策金融公庫からの融資を勧められたが、融資条件のハードルが高く断念せざるを得なくなった」として政府の認識を聞きました。 林芳正農水相は「こうした取り組みは大事だ。被災漁業者のニーズを踏まえ、金融面からの支援に万全を期したい」と答弁。小泉進次郎復興政務官は「どのようなサポートができる

[msyk710513]

国は被災者支援に真面目に取り組めよな。これでは復興進まぬわけだ。運用も制度も改善を。