主張/日銀政策決定会合/政府は利上げへの手だて打て

日本銀行がアベノミクスからの脱却の道を模索しています。３０、３１日の日銀金融政策決定会合では、政策金利を現在の０～０・１％程度から０・２５％程度に引き上げることを決定しました。これまで月６兆円だった国債買い上げは２０２６年１～３月までに月３兆円程度に減額します。 ■国民生活に配慮を これらの政策は国民生活に影響を与えます。 中小企業の物価高による倒産は１月から６月までで４８４件と過去最多を大幅に更新しました。物価高騰の背景には、アベノミクス以来続いてきた異常な超低金利による円安があります。超低金利を改めること自体は必要なことです。 一方で、金利の引き上げは、景気を冷え込ませる影響があります。国民生活が苦しいときに、利上げをどう進めていくのかは慎重でなければなりません。 自民党の茂木敏充幹事長や河野太郎デジタル相は、それぞれ円安が過ぎていると日銀に対し利上げを求めていました。しかし、その立場

[BUNTEN]

利上げの前提は景気回復、もっといえば賃金の上昇だろう。税収の「上振れ」を国民に還元するのではなく、こっそりアメリカの兵器爆買いに回しているようでは賃金上昇は望めない。