米無人機配備合意を批判/井上議員 政府の姿勢ただす
日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院国家安全保障特別委員会で、世界各地で米国軍無人機による攻撃で一般市民が犠牲となり国際的な批判が高まっているとして、米国と軍事一体化を強化する日本政府の姿勢をただしました。 井上氏は今年１０月の日米２プラス２（安全保障協議委員会）で、米軍無人機グローバルホークの日本配備に両政府が合意したことをあげ、「無人攻撃機の配備につながる」と批判しました。 岸田文雄外相は「現状では無人機の保有・使用を制限する国際条約は存在しない」と答え、問題はないとの認識を示しました。 井上氏は、パキスタンのシャリフ首相や国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長らの無人機についての発言を紹介し、「国際法違反で、テロの温床を拡大しているとの批判が広がっている」と強調。米国は軍事作戦の効果に見合う一般市民の被害は合法的としているとして、「米国の立場を許容するのか」とただしました。 岸田外相
大臣「秘密指定」関与せず/赤嶺議員 「保護法での主張 成り立たず」/外務省
核密約や沖縄返還密約を隠しつづけてきた外務省の現行の秘密指定制度が、外相に内容を秘密にしたまま運用できる仕組みになっていることが、明らかになりました。秘密保護法にもとづく秘密は「行政機関の長が責任をもって指定する」という政府の主張が「全く成り立たない」（日本共産党の赤嶺政賢議員）ことを示すものです。１９日の衆院国家安全保障特別委員会で、赤嶺氏が指摘し、岸田文雄外相が認めました。 赤嶺氏は、外務省の内規「秘密保全に関する規則」について取り上げ、秘密指定を行うのは誰かと質問。岸田外相は同省の秘密文書が年間数百万単位に及び、「『機密』『極秘』の指定は局部長級、『秘』は課長等が行う」と述べ、自らが指定に関与していないことを認めました。 赤嶺氏は、同規則に「秘密文書の取扱いは厳に『職務上知る必要のある者』に限定する」とあることについて、外相にも秘密の内容がわかる運用実態なのかと追及。同省の山田滝雄参
社会保障プログラム法案に対する/高橋議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の高橋ちづ子議員が１９日の衆院本会議で行った社会保障プログラム法案に対する反対討論（要旨）は以下の通りです。 １５日の厚労委員会において、３野党が十分な審議を求めていたにもかかわらず、与党によって一方的に審議が打ち切られ採決が強行されたことに強く抗議をするものです。 本法案は昨年、税と社会保障の一体改革関連法案の審議最終盤、自民・公明・民主３党によって突然持ち出された社会保障制度改革推進法が根拠となっています。今年８月２１日までに法制上の措置をとると規定されたことから、目標年次と方向性を列挙するだけの異例な法案であり、プログラム法案と呼ばれるのもそのためです。 推進法は、社会保障は個人と家族の責任とし、負担がなければ給付なしの「保険」を基本原則としました。そのため、公費の投入を抑制して、負担増と給付の削減を行うことが方向づけられました。本法案は、この推進法の理念を再確認したにすぎ
『週刊現代』『ＦＲＩＤＡＹ』『女性セブン』『ＳＡＰＩＯ』『創』『金曜日』/編集長ら１２０人立つ/アピール発表
「出版活動に携わる私たちは、『言論・出版・表現の自由』を根底から危うくするこのような法律の制定に強く反対する」―。秘密保護法にたいする反対の世論が日増しに高まっていますが、編集者やライターらでつくる「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」（出版人の会）は１９日、東京都内で「特定秘密保護法案に反対するアピール」を発表しました。 アピールは、「取材活動が厳罰の対象になる可能性は排除されていない。『出版又は報道の業務』以外の個人やネット、市民活動などの『知る権利』については全く配慮されていない」などと指摘しています。 発表にあたっての会見では､月刊『創』の篠田博之編集長や『週刊現代』の元木昌彦元編集長、『週刊金曜日』の平井康嗣編集長、ジャーナリストの青木理氏らが「秘密保護法ではゲリラ的取材をする雑誌ジャーナリズムが真っ先に危ない。このアピールを機会に出版界に呼びかけたい」（篠田氏）などと訴えまし
イラン「過度な要求」に反発/核問題協議きょう再開
【カイロ＝小泉大介】国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６カ国とイランは２０日、ジュネーブで核開発問題の協議を再開します。フランスのオランド大統領は１８日、イスラエル国会（クネセト）で演説し、イランに対し、核の軍事利用計画の完全放棄を明確にするよう要求。イラン側は「過度な要求」に反発する態度を示しており、再開協議の行方は予断を許さない状況となっています。 オランド大統領はクネセトでイラン核問題に関し、「イランが核兵器保有のための軍事計画を完全に放棄したと確信できるまで、制裁を維持すると約束する」「すべてはイランの出方次第であり、あいまいな約束ではだめだ」と強調し、大きな拍手を浴びました。 同大統領は１７日にイスラエルのネタニヤフ首相と行った共同記者会見で、核協議での合意成立の条件として、▽すべての核施設への査察受け入れ▽２０％濃縮ウランの製造中止▽濃縮ウランの保有量削減▽アラ
秘密保護法案 修正ではダメ 各界女性/銀座
（写真）一言メッセージや署名、シール投票などで秘密保護法反対を訴える緊急女性行動参加者＝19日、東京都千代田区 作家、ジャーナリスト、法律家、教師や自治体労働者の組合役員、ＴＰＰ反対運動のリーダーなど各界・各分野で活動する女性が１９日、“いてもたってもいられない”と、東京・銀座マリオン前に駆けつけ、廃案を求める緊急リレートークを行いました。「私たち女性は秘密保護法案に反対します」とのアピールに賛同する１６団体から７０人が参加しました。 マイクを握った呼びかけ人の、日本ＹＷＣＡの俣野尚子会長は、「数の論理で進めるのではなく、国会議員は良心に照らして考え直してほしい。民意、私たちの心を聞く耳をもってほしい」と訴え。賛同した新日本婦人の会の笠井貴美代会長は「私たちは、おしゃべりパワーで遅れている日本を変えてきました。その女性たちの口や目、耳をふさぐ法律は、許すわけにはいきません。一部野党との“修
異常気象損失 年２０兆円/世界銀行が警告
【パリ＝浅田信幸】世界銀行は１８日、国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）が開かれているワルシャワで、異常気象による経済損失が過去１０年間に毎年約２０００億ドル（約２０兆円）に上っており、気候変動の深刻化で今後も損失規模は拡大すると警告する報告書を発表しました。 世銀の持続可能な開発総局(ＳＤＮ)のカイト副総裁は「過去３０年間に世界は自然災害で２５０万人以上の人命と約４兆ドルを失った。経済的損失は１９８０年代の年５００億ドルから１２年の２０００億ドル弱に拡大し、このうち４分の３が異常気象によるものだ」と指摘しました。 またジム・ヨン・キム世銀総裁は、フィリピンを襲った台風３０号に言及し、「こうした悲劇的な事件が示しているのは、世界はこれ以上、温室効果ガス排出の速度を遅らせることや、より大きな気候災害リスクに直面する国々への支援を先延ばしする余裕はないということだ」と強調しま
規制緩和は国民利益と対立/塩川議員反対 競争力強化法案を可決/衆院本会議
規制緩和や優遇税制などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」に日本をつくり変える「産業競争力強化法案」が１９日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。日本維新の会とみんなの党は規制緩和などが「不十分」だとして反対しました。 反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、法案に産業再編の促進策や企業単位の規制緩和の仕組みを盛り込んでいる点が根本的な問題だと指摘。この２０年間に及ぶ「構造改革」と規制緩和は、国民に貧困と格差しかもたらさず、多国籍企業の競争力強化が国民の利益と対立することは明白だと主張し「法案はこの矛盾をいっそう深める」と批判しました。 その上で三つの反対理由―(1)リストラ支援法である産業活力再生法を継承している(2)｢企業実証特例制度｣などの創設を突破口に規制緩和の全国展開が狙われている(3)法案と一体に整備される減税措置を加えても国内投資
主張/「逆立ち」法案審議/「自助努力」は大企業に迫れ
医療・介護・子育て・年金などの制度改悪の日程表を盛り込んだ社会保障改悪プログラム法案が、衆院本会議で自民・公明などの賛成多数で可決され、参院に送られました。社会保障にたいする国の責任を投げ捨て、国民に「自助努力」を迫る法案です。同じ衆院本会議では、大企業が大もうけできる枠組みを国がつくる産業競争力強化法案が、自公と民主などの賛成で可決されました。国民に“きびしい痛み”を強いる法案と、大企業に“ひたすら甘い”法案を同時に押し通す安倍晋三政権の姿勢には道理がありません。 暮らし破壊を次々と 安倍政権のプログラム法案は、来年４月からの消費税大増税と一体で行う社会保障改悪のスケジュールをあらかじめ定める異例の法案です。７０～７４歳の医療費窓口負担の２倍化を皮切りに医療・介護などさまざまな制度で国民に負担増と給付減を求めるものです。 重大なのは、社会保障への国の役割を「自助・自立のための環境整備」と
社会保障解体を促進/高橋議員反対 プログラム法案可決/衆院本会議
社会保障制度改悪の手順を定める「プログラム法案」が１９日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党は反対しました。 反対討論に立った日本共産党の高橋ちづ子議員は、１５日の厚生労働委員会で審議不十分なまま与党により採決が強行されたことに強く抗議しました。高橋氏は、同法案が▽社会保障に果たす国の責務を定めた憲法２５条から大きく逸脱している▽政府に社会保障解体の促進を義務づけている▽検討されている改革の中身がどれも国民に痛みを押し付けるもので、１５０万人の要支援者の介護保険外しなど、改悪メニューが目白押しになっている―問題点を列挙。「国の責任を放棄し、社会保障を大きく変質させる本法案は廃案にすべきだ」と主張しました。 高橋氏はまた、昨年の自民、公明、民主「３党合意」による社会保障制度改革推進法が同法案の根拠になっていると指
被災漁業者支援万全に/参院委 融資で政府の認識問う/紙議員
日本共産党の紙智子参院議員は１２日の農林水産委員会で、東日本大震災で被害を受けた生産者のニーズ（要望）に合わせた万全の支援を政府に求めました。 岩手県で漁業者が復興をめざし昨年設立された三陸漁業生産組合は、公益財団法人のヤマト福祉財団から寄付を受けて施設整備などを行いましたが、税の申告で寄付金が収入と見なされ１６００万円の法人税などが課税されました。昨年度利益は２００万円で、税の支払いや運転資金など資金繰りに苦慮し、初年度から窮地に立っています。 紙氏は「税金は工面したが、運転資金が全くない。復興庁と相談し、日本政策金融公庫からの融資を勧められたが、融資条件のハードルが高く断念せざるを得なくなった」として政府の認識を聞きました。 林芳正農水相は「こうした取り組みは大事だ。被災漁業者のニーズを踏まえ、金融面からの支援に万全を期したい」と答弁。小泉進次郎復興政務官は「どのようなサポートができる
諫早開門判決履行を/国会内で緊急大集会
長崎地裁が１２日に開門差し止め仮処分決定を出した諫早湾の開門をめぐって１９日、開門を国に命じた福岡高裁判決（２０１０年）を必ず履行させようと国会内で緊急大集会が開かれ、会場いっぱいの２００人が参加しました。主催は、よみがえれ！有明訴訟を支援する東京・首都圏の会や有明海漁民・市民ネットワークなど。 現地から上京した小長井漁協理事の松永秀則さんは「２０年間タイラギ漁は休漁だが、国は漁業被害を主張せず、今回の不当判決を導いた。本当にくやしい」と訴えました。有明訴訟弁護団の馬奈木昭雄団長は、福岡高裁と長崎地裁の判断がなぜ分かれたのかを解明。「国は漁業被害を主張せず、３年かかるといわれた開門対策を遅々として進めなかった。今回の判決は、国が負けるべくして負けたなれ合いの結果だ。『どんな判決が出ても開門は揺るがない』と国は事前に明言しており、直ちに準備を行い、開門義務を履行せよ」と述べました。 開門期限
とことん共産党 ニコニコ動画/小池氏 生活保護改悪を批判/高橋氏 質問は衆院でも波紋
「生放送！とことん共産党」が１８日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「どうなる？どうする？日本の社会保障」をテーマに、衆院の厚生労働委員を務める高橋ちづ子議員をゲストに小池晃副委員長と司会の朝岡晶子さんが語りあいました。 小池氏は生活保護について、委員会質問で使用した調査書を手に、生活保護の受給権が侵害されている実態を紹介。改悪によって保護申請者の親族に対する調査が強化されれば「法律を根拠に“水際作戦”が、もっとひどくなる」と批判しました。高橋氏は、小池氏の質問で明らかになった実態が衆院でも波紋を呼んでいるとのべました。 番組で「日本の社会保障を信頼できるか」のアンケートを取ると「できない」が８１・９％と８割以上の視聴者の不安が浮き彫りになりました。 続いてフリップでヨーロッパやカナダ、トルコなどでは窓口負担が原則無料や定額・低額負担なのに日本は現役世代が３割負担
武力で解決できない/参院委 民間警備員の海賊対応/辰巳議員
海賊事件対処のためアフリカ・ソマリア沖で日本籍船に民間武装警備員の乗船を認める特別措置法案が１２日、参院国土交通委員会で採決されました。日本共産党と社民党は反対しました。 反対討論で日本共産党の辰巳孝太郎議員は、２００８年ごろから各国が軍隊を派遣してきた結果、事件発生場所を軍隊が活動していない海域にまで広域化させてしまったと指摘しました。軍出身者で構成される民間武装警備員を一般船舶に乗船させることは、海賊事件が非武装船舶に集中してしまう事態を招きかねないとして、「武力による対応では海賊問題を解決することができない」と強調しました。その上で、政府は国際社会と連携してまともな中央政府が存在しないソマリアの再建に向けた支援に本腰を入れて取り組むよう求めました。
おかしいぞ ＮＨＫ/中身伝えず「修正」協議ばかり
ＮＨＫの秘密保護法案報道が「あまりにもひどい」と、本紙読者から抗議や意見が寄せられています。 「与党と維新、みんなの修正協議ばかり何回も放送している。共産党などは報じない」（７８歳・男性）、「こんなニュースを見ていると、修正して通過させる道か、自民党の原案しか選択肢はないように思うのではないか」（神奈川・女性）、「各党の見解の紹介に公平さを欠く。抗議の電話をしたが、いまだに繰り返されている」（埼玉・男性）。 実際にどう報じているのでしょうか。４日から１８日まで２週間分の「ニュース７」「ニュースウオッチ９」を見ると―。 「ニュース７」では、３分前後のニュースを８回放送しました。中身は、担当大臣の答弁をそのまま流すのが中心です。１４日以後は、与党と維新の会、みんなの党との修正協議の模様を伝える政局報道に終始。１８日はトップで約８分間扱ったものの、修正協議の動向がほとんど。一方、法案反対の立場は
秘密保護法案 広がる反対・懸念
安倍・自公内閣は、みんなの党や日本維新の会などを巻き込んで、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案の今国会での成立をめざし、週内の衆院通過をねらっています。しかし、同法に反対する世論と運動は日増しに広がっています。 多くの世論調査で「反対」が「賛成」を上回り、「毎日」（１２日付）では、「反対」５９％で、「賛成」２９％を大きく上回っています。 産経新聞とＦＮＮが１６、１７日に実施した世論調査によると、同法を｢今国会で成立させるべきだ｣は１２.8％にとどまっているのに対し、「慎重に審議すべきだ」は８２.5％にのぼっています。 もともと、政府が９月におこなった同法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）では、わずか１５日間にもかかわらず、９万480件の意見が寄せられ、反対は約７７％にのぼっていました。 これを無視して閣議決定した政府の態度は許されません。 法曹界、学者･研究者､マスメディア、
私たち演劇人は反対します/２３団体が緊急アピール/“弾圧の歴史繰り返すな”
「特定秘密保護法案」に反対する劇団有志の会は１９日、「私たちは『特定秘密保護法案』に断固反対します」との緊急アピールを発表しました。 アピールには演劇集団円（橋爪功代表）、テアトル・エコー（熊倉一雄代表）、劇団文化座（佐々木愛代表）、劇団民藝（奈良岡朋子代表）、無名塾（仲代達矢代表）ら２３団体が連名で参加。アピール発表後も、多数の劇団から、有志の会に法案反対の意思が寄せられています。 アピールは、新劇の歴史をふり返り「戦争遂行のための『治安維持法』により、劇団の俳優、演出家、作家は投獄、監禁され、台本の検閲による表現の制限、ついには劇団の強制解散へと弾圧は拡大した」とのべ、秘密保護法案は「先人たちの思いを根底から覆し、人間の尊厳を否定するもの」だと批判しています。 法案は日本を戦争ができる国にする狙いが明白だとして、「平和であってこそ国民が演劇文化を鑑賞する楽しみの充実があります」と訴えて
民放番組に小池議員出演/特養待機４２万人 家族負担押し付けるな
日本共産党の小池晃参院議員は１８日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、高齢化に伴う医療・介護について討論しました。“自共対決”の討論となり、社会保障政策の不備による高齢者や家族にのしかかる負担や問題点を小池氏が鋭く指摘しました。 自民党の武見敬三参院議員（元厚生労働副大臣）は高齢者が「自立できる健康寿命」と平均寿命の差を埋めることが基本だと強調しました。 これに対し小池議員は「言ってることとやっていることが違う」と指摘。安倍自公政権が「年金額引き下げや、介護保険の大改悪と７０歳から７４歳までの医療費窓口負担を２倍化しようとしている」と批判しました。 医療問題について自民党の秋葉賢也衆院議員（前厚労副大臣）は、日本では「安易に」大病院に行き、医療費が膨らんでいると述べました。 番組では、病院からの患者追い出しがすすめられていることとともに、長期入院の高齢者を支える有床診療所が１９９０
きょうの潮流 2013年11月20日(水)
「それ、労働基準法違反です」。テレビドラマ「ダンダリン」で、違法に毅然（きぜん）と立ち向かう、竹内結子扮（ふん）する労働基準監督官のせりふが小気味よい▼「働く人を守るために必死に働く人」が主人公。ブラック企業の違法なサービス残業、セクハラ、内定切り、２４時間管理の外国人雇用などに立ち向かい、是正を迫ります▼監督官といえば、１９世紀イギリスの工場監督官も、労働者の人権の擁護者でした。長時間労働を強いる工場主を告発し、大活躍。その人たちを、マルクスは『資本論』で工場法の「特別の番人」とよび、その報告書を百数十カ所で引用しました。資本家の渇望をよく表していたからです▼監督官のレナド・ホーナーは、長時間労働を「恐るべき害悪」と表現し、工場主の「非道な術策」と鋭く暴きました。マルクスは「労働者階級のために不滅の功績を立てた」と高く評価。数十年前の日本で、『資本論』を学んでホーナーたちの活躍に感激し、
産業競争力強化法案に対する/塩川議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員が１９日、衆院本会議で行った産業競争力強化法案の反対討論（要旨）は以下の通り。 安倍総理はこの臨時国会を「成長戦略実行国会」にすると述べ、「日本再興戦略」を具体的に実行するために本法案を国会に提出しました。 ところが、法案が審議入りした１０月２９日、総理の姿は議場にありませんでした。原発売り込みのトップセールスのためトルコを訪問していたのです。半年足らずで２度の訪問という熱のこもったセールスのおかげか、三菱重工業や伊藤忠商事が加わった日仏企業連合が原発建設を受注することが実質的に合意されました。 福島に背向ける 福島原発事故は依然として事故原因の究明にすら至らず、増え続ける汚染水の処理すらままならない中、わが国同様、世界有数の地震国であるトルコへの原発輸出など無責任極まりありません。福島では未だ１４万人以上の方が厳しい避難生活を強いられています。福島県民の苦しみに背
緊迫 秘密保護法案 廃案しかない/自公み維 「修正」協議/“危険変わらず”批判広がる
戦争する国づくりを進め、国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」に、各界各層から廃案や慎重審議を求める声が急速に広がっています。こうしたなか、自民、公明両党は１９日、衆院通過を狙い、みんなの党と「修正」合意を確認しました。日本維新の会とも「修正」協議を継続。民主党は独自の「対案」を国会に提出しました。法案を推進する動きに対し厳しい批判があがっており、国民と安倍内閣との攻防は緊迫の度を増しています。 自民、公明の与党は同日、みんな、維新、民主の各党と断続的に「修正」を協議。みんなの党は同日昼の役員会で、自公側が示した「修正」案を承認し、与党側に伝えました。 自公側の「修正」案は、特定秘密の指定や解除、適性評価の基準を「首相」が定めるとし、秘密の範囲を定めた法案別表の「外交」「特定有害活動」「テロ防止」の各事項に盛り込まれていた「その他の重要な情報」という表現を「重要な情報」とするというだけの
【秘密保護法案】 『ブロガー処罰 政府否定せず』 〜ネット言論の弾圧が現実に〜 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
既にご存知の方も多いかと思うが、11月14日に行なわれた「衆院国家安全保障特別委員会」にて、内閣官房審議官の鈴木良之が「秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて時事評論をすることは処罰対象となる」と明言した。 即ち、報道関連や雑誌の記者以外の小市民がネット上で「特定秘密」にあたる内容を書き立てることは、公権力による言論弾圧を受けるということである。 以下に同内容を報じた「しんぶん赤旗」記事（11/15）の切り抜き画像と同記事の書き起こしを記したが、これをご覧いただければお解りのように、今や国家権力はここまで”むき出し”に国民に対する思想弾圧・言論統制を行なうことを明言しているのである。 このトンでも発言については、以下の「衆議院インターネット審議中継」の動画（※3時間00分経過辺り）でも確認できるので是非ともご確認いただきたいが、これまで本ブログ
日刊ゲンダイ|非難噴出！ みんなの党「秘密保護法」ドタン場で裏切り合意
みんなの党の裏切りで、国家機密を漏洩した公務員に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の成立に自民党が突き進んでいる。 １９日午前の衆院国家安全保障特別委員会の質疑で民主党の辻元清美氏は、秘密対象を外国政府との共有情報に限定する党の対案を出し、政府との対立姿勢を強調。日本維新も「３０年後の全面公開」「範囲を防衛に限る」、秘密指定を監査する「第三者機関」の設置で譲らず、与党が修正案をのまなければ、「席を立つのも選択肢のひとつだ」との強硬論も出ている。共同代表の橋下徹大阪市長も「第三者機関は絶対に必要。みんなの党の修正案では不十分だ」と市役所で記者団に答えた。 しかし、与党は１８日、みんなが要求した特定秘密を指定する際に首相の同意を義務付けるなどの修正案に同意。これだけで、みんなの党の山内康一国会対策委員長は「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と喜んでいたから開いた口が塞がらない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
