医療費/７０～７４歳 ２割負担/来年実施 深刻な受診抑制招く

安倍内閣は１２日に閣議決定した２０１４年度予算編成の基本方針で、現在１割負担となっている７０～７４歳の医療費の自己負担について２割に引き上げることを決めました。 来年４月以降に７０歳になる人から２割負担とし、対象者は最終的に９３０万人（１９年度）にのぼります。 厚労省は、患者負担が１９００億円増えるだけでなく、２１００億円もの受診抑制が起きることを、日本共産党の小池晃参院議員の質問（２日）に対して明らかにしました。 現在、７０～７４歳の窓口負担の平均は年４・５万円。２割負担によって１人あたり年間２万４３０円の負担増に加えて、２万２５８０円もの受診抑制を強いられることになります。 政府は国費を２６００億円削減できると強調しますが、小池氏は「必要な医療が抑制される危険は避けられない。高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えることは明らかだ」と撤回を求めました。 小泉政権下の２００６年に０８年度から

[msyk710513]

必要な医療抑制の危険避けられぬ。高齢者の生活実態無視して負担増、長生きを罰するものだ。許せん。誰でもいつかは高齢者、人ごとじゃないよ。