子どもの難病など医療費助成/自己負担を引き上げ/厚労省専門委

厚生労働省の専門委員会は１３日、難病や慢性疾患を抱える子どもたちの健全育成を目的とした小児慢性特定疾患治療研究事業のあり方について「報告」を取りまとめました。対象疾患は５１４から約６００疾患に増やし、小学生以上の医療費負担割合を３割から２割に引き下げる一方、月あたりの医療費の自己負担限度額は引き上げます。 高額な治療が長期にわたって必要な患者の月当たりの自己負担限度額は所得に応じて、１２５０円から１万円になります。それ以外の一般患者は、同１２５０円から１万５０００円。人工呼吸器などをつけている極めて重症な患者は所得にかかわらず５００円です。これまで無料だった入院時の食費は、２分の１を患者が負担します。 同事業の対象年齢は疾患により１７歳か１９歳まで。それ以降は、医療費の助成が受けられないため、多くの患者は成人後、治療継続のため高額な医療費を負担しなければなりません。複数の委員が、問題解決の

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入院中の食事も治療の一環なのに自己負担おかしい。また負担増か。更に対象年齢すぎると助成無くなり高額の負担という問題も未解決。／ここでも、将来は経済活動の動機を切り替える必要、当面は民主主義の徹底。