新人議員が国会ふりかえる/とことん共産党を放送
「生放送！とことん共産党」が１３日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「新参院議員 初めての国会をふりかえって」をテーマに山下芳生書記局長代行、司会の朝岡晶子さんとともに、吉良よし子、倉林明子、辰巳孝太郎の新人３議員が出演しました。 臨時国会で大焦点となった秘密保護法。倉林氏は「国会が誹謗（ひぼう）中傷などで荒れる中、『秘密保護法案』の怒りを、しっかり中身をもって共産党が討論する機会を持つことができてうれしかった」と述べました。辰巳氏と吉良氏は、強引に法案を成立させた政府・与党と国会を包囲した市民デモについて、「本当に私たちを勇気付けてくれた」「国民の思いをつぶした安倍政権は本当に許しがたい」と語りました。山下氏も「これだけの多くの人が短期間で立ち上がったことはなかなかない」と国民の怒りが強かったことを強調しました。 各議員が初質問で、「即戦力」としての力を発揮した
米軍事費の強制削減取りやめ/下院が予算案を可決
【ワシントン＝洞口昇幸】与党・民主党と野党・共和党の合意に基づいて米下院は１２日、強制歳出削減を２年間緩和するなどとした予算案を賛成多数で可決しました。上院も１６日以降に可決する見通しです。今回の合意による強制歳出削減の緩和の対象は軍事費も含まれ、国防総省側は歓迎しています。 ｢今回の(与野党)合意は､国防総省予算の問題のすべては解決しないがわれわれの態勢を援助する。特に２０１４年度では訓練や軍需品の調達のための費用が確保できる」―。 ヘーゲル国防長官は１２日、米下院での採決前の記者会見で、こう評価しました。 １０日の与野党合意では､１４､１５会計年度の歳出規模を計630億ドル引き上げ､各1兆ドル余りとしました｡１４年度では､当初予定していた軍事費から200億ドルの強制削減は取りやめ､軍事費は計5205億ドルとしています｡ ロイター通信は「国防総省・米軍が（予算の）大幅削減を回避することを
きょうの潮流 2013年12月15日(日)
希代の悪法とよばれる秘密保護法は、日本各地の新聞から批判されています。そのなかで北海道新聞（釧路・根室版、１１月２９日付）に、興味深い記者のコラムが載っていました▼２００５年、当時の自民党政権が共謀罪を国会に持ち出していた頃のこと。同紙記者が「監視社会」をテーマにした取材で、盗聴器を製作して警察に納入した補聴器メーカー元社員の話を聞いています▼警察から「麻薬密輸事件などの犯人取り調べに使う」とウソをつかれ、「後に共産党幹部宅の違法盗聴に使われていたのを知った」と元社員。そのときの体験を振り返り、警察の暴走に警鐘を鳴らしていたといいます▼日本共産党の緒方靖夫国際部長（当時、現副委員長）の自宅電話が盗聴されていたことが発覚したのは１９８６年。実行犯は神奈川県警の公安警察官たちでした。警察庁の非合法活動組織「サクラ」が主導する組織的犯罪であったにもかかわらず、検察は起訴しませんでした▼秘密保護法
秘密保護法認めない/公安警察 スパイ養成の勧め/旧動燃の内部資料で判明/秘密保護法で拡大の恐れ
安倍内閣が強行成立させた秘密保護法では、「もっと情報を明らかにさせよう」などと市民らが話し合ったことを「共謀」や「教唆」で処罰するために、密告やスパイ活動を奨励する「自首減免」を定めています。この卑劣な活動を担う公安警察が旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団、現、日本原子力研究開発機構）の職場で、スパイ養成を勧めていたことが、動燃の内部資料でわかりました。 本紙が入手したのは、動燃の総務部次長だった西村成生氏（１９９６年死去）が、東海事業所（茨城県東海村）の人事係長だった８３年１２月に作成したと思われる「労務情報について」と題した「マル秘」メモ。 メモは、茨城県警の公安警官と思われる「植田主任（巡査部長）」が、動燃の労務担当者に行った報告を記録しています。 「植田主任」は、東海村内にある当時の原研（日本原子力研究所）と動燃の日本共産党員や労働組合の活動を公安警察が「総勢６０数名」の体制で監視し
主張/障害者権利条約/批准は法整備の新たな出発点
国連の障害者権利条約を批准することが、さきの臨時国会で全会一致で承認されました。障害のあるなしにかかわらず誰もが平等に暮らせる社会を実現するため、日本政府は国際的にも大きな責務を負うことになります。障害者をはじめ多くの関係者・団体の運動が実を結び、歴史的な一歩を刻んだものです。批准を契機に、障害者の人権と尊厳が保障される国内法のさらなる整備にむけ新たな出発点にすることが重要です。 運動が国を動かす ２００６年１２月の国連総会で採択された障害者権利条約（発効０８年５月、１３８カ国・地域が批准）は、障害のある人に、障害のない人と同等の権利を保障することなどを掲げた、２１世紀に入って最初の人権にかかわる条約です。締約国政府に、福祉、教育、雇用、地域生活、政治参加などさまざまな分野で、障害にもとづく差別を禁止し、平等を促進する立法措置などを求めています。 国際条約は、憲法に次ぐ位置にあり一般の法律
エネ基本計画案了承/「原発ゼロ」投げ捨て/「基盤電源」明記
経済産業省の資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金相談役名誉会長）は１３日、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけるエネルギー基本計画案を了承しました。原案段階の記述に「基盤となる」との文言を加え、さらに推進色を強めました。 東京電力福島原発事故を受け、民主党政権は昨年９月、「３０年代の原発ゼロ」を表明しました。今回の基本計画案は、この｢原発ゼロ｣目標を完全に投げ捨てるものです。 １３日の分科会で植田和弘委員（京都大学大学院教授）は、放射性廃棄物の処分方法が確立されていないことを示し、「原発に依存することは難しい」と主張。辰（たつ）巳（み）菊（きく）子（こ）委員（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問）も、計画案に反対意見を併記するよう求めました。 三村会長は「（併記は）恥ずかしい」と一蹴。６日の原案提示からわずか１週間で審議を打ち切りました。
南京大虐殺の証言集会/各地で開催 「日本兵が殺害」
旧日本軍が１９３７年１２月におこした南京大虐殺から７６年となる今年、各地で生存者から証言を聞く取り組みが行われました。１４日に東京で、１３日には名古屋で集会が開かれ、王津さん（８２）が証言しました。 当時６歳だった王さんは、南京の城壁のすぐ外に住み、日本軍に家を放火されました。母とセリ畑のうねに隠れ難を逃れましたが、父は隣人と連行され帰ってきませんでした。「男も女も日本兵に見つかると連行され、暴行、強姦（ごうかん）、殺害された。思い出すと今でも強い怒りがこみ上げる」と涙をぬぐい、おえつしながら語りました。 東京集会では「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」の山田昭次共同代表が同事件について講演しました。朝鮮人の虐殺は当時、在日朝鮮人運動と日本人社会主義者らの間に生まれた連帯志向に警戒した官憲が主導的に行ったと説明。同時に国が関与し大掛かりなデマを流し、愛国心をあおった結果、多くの民衆が
公的介護制度の拡充を/都内で介護離職シンポ 小池氏が強調
日本共産党の小池晃副委員長は１４日、都内で開かれたシンポジウム「『介護による離職』ゼロ作戦」に出席し、年間１０万人にのぼる介護離職をなくしていくためにも公的介護制度の拡充が求められると強調しました。シンポは「高齢社会をよくする女性の会」が主催。公明、民主、社民の各党議員らが参加しました。 小池氏は、介護休暇をとりやすくするなど企業に社会的責任を果たさせていくと同時に、介護保険制度を抜本的に改革し、「必要なサービスを必要なだけ保障する」制度にすることが不可欠だと主張。安倍政権がねらう「要支援外し」などの介護保険見直しは家族に負担を強いるもので、「介護離職を加速させる」と批判しました。 自公政権が強行成立させた社会保障制度改革プログラム法が、国の役割は「自立のための環境整備」だとしていることを紹介し、「介護を社会の責任で支えるという理念がゆがめられ、家族に責任が押し付けられようとされている。力
ヨルダン川西岸にイスラエル軍駐留/パレスチナが拒否/米国務長官提案に
【カイロ＝小泉大介】ケリー米国務長官は１３日、訪問先のイスラエルで会見し、今年７月末に再開した中東和平交渉について「希望は今もある」と述べ、期限である来年４月末までの合意達成は可能との認識を示しました。しかし実際は、米国が提案したイスラエルの安全保障のための措置にパレスチナ側が強く反発するなど、交渉の行方は予断を許さぬ状況が続いています。 ケリー長官の訪問は今月に入って２回目。１２日にパレスチナ自治政府のアッバス議長、１３日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、同長官が前回の会談で両者に示した将来のイスラエルの安全保障措置に関する提案について協議したもようです。 メディアによると同提案は、イスラエル軍がパレスチナ独立国家樹立後も長期にわたり、パレスチナ領土であるヨルダン川西岸の東部一帯（ヨルダン渓谷）に駐留するというもの。隣国ヨルダン経由で武器や武装勢力が入り込むことを防ぐことが自国の安全
医療費/７０～７４歳 ２割負担/来年実施 深刻な受診抑制招く
安倍内閣は１２日に閣議決定した２０１４年度予算編成の基本方針で、現在１割負担となっている７０～７４歳の医療費の自己負担について２割に引き上げることを決めました。 来年４月以降に７０歳になる人から２割負担とし、対象者は最終的に９３０万人（１９年度）にのぼります。 厚労省は、患者負担が１９００億円増えるだけでなく、２１００億円もの受診抑制が起きることを、日本共産党の小池晃参院議員の質問（２日）に対して明らかにしました。 現在、７０～７４歳の窓口負担の平均は年４・５万円。２割負担によって１人あたり年間２万４３０円の負担増に加えて、２万２５８０円もの受診抑制を強いられることになります。 政府は国費を２６００億円削減できると強調しますが、小池氏は「必要な医療が抑制される危険は避けられない。高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えることは明らかだ」と撤回を求めました。 小泉政権下の２００６年に０８年度から
緊縮政策に対案構築へ/欧州左翼党 第４回大会が開幕
【マドリード＝浅田信幸】欧州の２６の共産党や左翼政党で構成される欧州左翼党（ＥＬ）の第４回大会が１３日、「欧州を変える」を中心テーマに、スペインの首都マドリードで開幕しました。大会には代議員と内外の招待者ら約５００人が参加しています。 基調報告を行ったピエール・ロラン議長（仏共産党党首）は、欧州全体にわたって実行されている緊縮政策によって「人々が疲弊するかつてない危機」の下で大会が開催されていることを強調。「緊縮に反対する政治的社会的戦線」を構築し、欧州左翼党が欧州における「主要な政治勢力になる」ことを呼びかけました。また来年５月に実施される欧州議会選挙では、欧州連合(ＥＵ)のいわば首相にあたる欧州委員会委員長の候補として、緊縮政策に対する抵抗運動の先頭に立つギリシャの急進左翼連合(シリザ)アレクシス・ツィプラス党首を推すことを提案しました。 欧州左翼党は２００４年に結成されたＥＵ公認の政
記者保護へ対応を/国連安保理 国際機関に訴え
【ワシントン＝島田峰隆】国連安保理は１３日、ジャーナリストの保護についての特別会合を開きました。国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者は「記者の殺害によって国民が真実を知る権利が脅かされると、あらゆる人権が台無しになる」として、国際機関に対しジャーナリスト保護の活動を強めるよう求めました。 ルー氏によると、過去２年間に世界４０カ国で１７１人のジャーナリストが攻撃を受けました。また２０１１年から続くシリア内戦では、これまでに少なくとも８４人が殺害されました。 この背景についてルー氏は「ジャーナリストに対する暴力や脅迫の多くは調査されず、責任者は特定されず、訴追や裁判もされない。犯人が罰せられないことが世界各地で攻撃が繰り返される主な原因だ」と指摘。法的拘束力のある措置をとることができる国連安保理をはじめとして、国際機関がより組織的に対応するよう訴えました。 米国に本部がある非営利団体「
子どもの難病など医療費助成/自己負担を引き上げ/厚労省専門委
厚生労働省の専門委員会は１３日、難病や慢性疾患を抱える子どもたちの健全育成を目的とした小児慢性特定疾患治療研究事業のあり方について「報告」を取りまとめました。対象疾患は５１４から約６００疾患に増やし、小学生以上の医療費負担割合を３割から２割に引き下げる一方、月あたりの医療費の自己負担限度額は引き上げます。 高額な治療が長期にわたって必要な患者の月当たりの自己負担限度額は所得に応じて、１２５０円から１万円になります。それ以外の一般患者は、同１２５０円から１万５０００円。人工呼吸器などをつけている極めて重症な患者は所得にかかわらず５００円です。これまで無料だった入院時の食費は、２分の１を患者が負担します。 同事業の対象年齢は疾患により１７歳か１９歳まで。それ以降は、医療費の助成が受けられないため、多くの患者は成人後、治療継続のため高額な医療費を負担しなければなりません。複数の委員が、問題解決の
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