介護２割負担 根拠示せず/厚労省 小池議員追及、審議中断

医療・介護総合法案で介護保険サービス利用料を２割（現在１割）に引き上げる「年金収入２８０万円以上」の人について、“お金が余っていて負担能力がある”という厚生労働省の説明の根拠データが虚偽だったことが３日、わかりました。日本共産党の小池晃議員が参院厚生労働委員会で明らかにしたもの。田村憲久厚労相らは答弁できず、委員会審議は一時中断。負担増の論拠の破たんが浮き彫りになり、石井みどり委員長は「後刻、理事会で協議する」と述べました。 厚生労働省が示してきた負担増モデル世帯は夫（年金２８０万円）と妻（基礎年金７９万円）の可処分所得が年３０７万円のケースです。これと、収入２５０万～３４９万円の世帯の平均消費支出２４７万円を比較。可処分所得から消費支出を引くと６０万円余り、この差額によって利用料２割を負担できるというのが厚労省の説明でした。 しかし政府の家計調査によると、「収入２５０～３４９万円」の世帯

[maangie]

うーむ。よく分かんね。難しいのう…。

[itochan]

根拠を「作」っちゃだめでしょ。　探したり確認したりするのはともかく。　＞田村氏は「根拠も含めて答えをつくるので、今日のところは許して

[msyk710513]

実態無視して恣意的な資料で算出、厚労省に都合よく2割の根拠に重大虚偽。厚労相まともに答弁できず、厚労委員長も後刻協議と。「年寄りが金持ってる」の虚偽と併せ許しがたいデタラメ、苦しい生活実態直視した議論

[daybeforeyesterday]

ふﾀーん