「要支援」切り捨て明白/参院厚労委 小池氏、新資料批判

日本共産党の小池晃議員は１２日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案について、「要支援」と認定された高齢者への支援を切り捨てるものだということが、厚生労働省の新資料で明瞭になったと批判しました。 同省は新資料（１１日提示）で、要支援者が利用するヘルパーなど専門職によるサービス量は「多くとも現状維持であり、基本的には減っていく」と明記、２０２５年度には「５割程度」に激減すると試算していました。 小池氏は「新たにサービスを受ける場合には専門的サービスを受けさせず、ボランティアなどに委ねるということだ」と追及。田村憲久厚労相は「将来どうなるかは私たちにもわからない」と無責任な答弁しかできませんでした。 小池氏は、法案先取りのモデル事業を実施した自治体（東京都荒川区）では、心身の状態が改善していないのに本人の意向に反して介護サービスを打ち切られる事態が起きていると指摘し、「（介護保険からの）強制

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うーむ

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要支援切り捨て明白。先取りモデル自治体で酷い事態が。後でツケが来るぞ。／医療介護剥奪許すな。（今日も事情でコメ短縮）