主張/最近の労働統計/実質賃金低下は軽視できない

ことし春以降の労働統計で、賃金の上昇分から消費者物価の上昇分を差し引いた、実質賃金の急速な低下があらわになってきました。厚生労働省が発表した６月の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金は１年前に比べ(前年同月比)3･8%の減少です｡調査方法は違いますが総務省の家計調査報告でも､勤労者世帯(2人以上世帯)の６月の実収入は同じく実質６・６％の減少です。実質賃金の落ち込みは労働者の生活悪化に直結します。労働者の収入を増やすとともに､消費税の増税はやめ､物価の上昇を抑える対策が求められます。 消費税増税が直撃 毎月勤労統計調査（毎勤統計）でみた実質賃金は、昨年７月から前年同月比で１～２％前後のマイナスを続けていましたが、ことし４月に３・４％のマイナスと一気に低下幅が拡大しました。５月も３・８％、６月（速報）も３・８％と低下を続けています。丸１年連続の実質賃金の低下です。 実質賃金が下がり始めたのは、安

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消費増税で実質賃下げは軽視できない。暮らし直撃だ。労働分配率引き上げも急務。巨大な内部留保のほんの一部の活用で賃上げできるのに。想定内とは言わせない、再増税など論外。

[daybeforeyesterday]

うーむ