共同センター 国会前で行動/「閣議決定」の撤回迫る
（写真）「九条壊すな」「戦争する国づくりストップ」と国会前で抗議行動をする人たち＝１日、衆院第２議員会館前 集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」から１カ月がたった１日、全労連や新日本婦人の会などでつくる「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかす共同センター」は、「閣議決定」撤回を要求して、衆院第２議員会館前で抗議行動をおこないました。 連帯あいさつした日本弁護士連合会憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行は、「集団的自衛権は憲法９条のもとでは絶対に認められない。一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。 同じく連帯あいさつした首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは、「安倍政権がすべての運動の壁になっている。気持ちは皆さんと一緒です」と語り、「安倍政権は今すぐやめろ」とコールしました。 東京都練馬区から参加した看護師の女性（２８）は、「もし戦争になってしまったら、医療関係者も戦
第４１回赤旗まつり/出店受け付け始まる
赤旗まつり実行委員会は、第４１回赤旗まつり（１１月１日～３日、東京都江東区・夢の島公園）の「全国物産模擬店」「ふるさと味の店」「大バザール店」の募集要項を発表し、出店の受け付けを始めました。 「全国物産模擬店」は、各都道府県の物産品、伝統工芸品、名産品、地場産業の製品などを販売するもので、品質が良く、魅力ある商品を参加者に提供する店です。募集店数は３００店。 「ふるさと味の店」は、郷土の懐かしい食べ物や飲み物を提供する店で、３０店募集します。 「大バザール店」は、よい品物が市価より安く安心して買える店です。募集店数は１００店。 出店希望の方は、該当する日本共産党の都道府県委員会および地区委員会に申し込んでください。 申し込み締め切りは今月２５日（月）です。内容の検討、調整を行った後、都道府県委員会を通じて９月半ば以降に出店の可否を連絡します。
きょうから原水爆禁止世界大会/被爆７０年を前に展望示す
原水爆禁止２０１４年世界大会が、２日から９日まで、被爆地の広島、長崎両市で開かれます。来年の被爆７０年を前に、国連・各国政府代表、世界の反核平和運動の代表、日本の草の根運動の代表が、核兵器廃絶をめざす世論と運動づくりについて議論し、展望を語り合います。 国連を代表してアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表が６日の世界大会・広島閉会総会に参加して演説し、潘基文（パンギムン）事務総長のメッセージを読み上げます。 国際政治で核兵器全面禁止を主導するオーストリア大使とインドネシアの国連大使、マーシャル諸島の外相が初参加し、スピーチする予定です。 核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を来年４月に控え、核兵器廃絶のための手順や方法を定めた核兵器禁止条約の交渉を開始できるかが国際政治で焦点となっています。再検討会議に向けて、条約の交渉開始を迫る世論と運動をさらに高めることが急がれています。 唯一の被爆国である
「戦争する国」やめて/埼玉弁護士会 集い・パレード２０００人
安倍政権が集団的自衛権行使容認で進める海外で戦争する国づくりに反対しようと、埼玉弁護士会（大倉浩会長）が７月３１日、さいたま市内で憲法と人権を考える市民のつどいとパレードを行いました。のべ２０００人が参加しました。 つどいでは、学習院大学の青井未帆教授が、安倍政権が強行した集団的自衛権行使を容認する閣議決定の問題点を指摘し、作家・作詩家の、なかにし礼さんが、自身の戦争体験を振り返りながら反戦への思いを語りました。 主催者としてあいさつをした大倉会長は「埼玉弁護士会は、国民を守り国家を縛（しば）るための立憲主義を無視する閣議決定に反対する、社会的使命があります。悲しい戦争の時代が再び来ることのないよう、平和の大切さを一緒に考えていきましょう」と呼びかけました。 パレードは、つどいに先立って行われました。約３００人の弁護士と市民が、県庁前からＪＲ浦和駅まで「集団的自衛権の行使容認反対」と声を合
「躍進月間」で５１００人入党/「赤旗」読者１万２千人増
日本共産党中央委員会幹部会が全党によびかけた、「党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」（５月１５日～７月３１日）で、５１００人を超す人が入党し、７月は３１５の全地区委員会で新入党員を迎えました。「しんぶん赤旗」は、「月間」で全県が日刊紙、日曜版とも読者数を前進させ、１万２千人余の読者が増えました。 「躍進月間」は、安倍政権の暴走と正面から対決する強く大きな党をつくり、６０年代から７０年代、９０年代に続く日本共産党の“第３の躍進”を本格的流れにするうえでの、最初の関門となる来年のいっせい地方選挙を勝ち抜く土台をつくるとともに、日常的に党勢拡大に取り組む気風を全党につくることを目標に取り組まれました。 集団的自衛権行使容認や、原発再稼働、消費税増税など、安倍政権の暴走に国民の怒りと運動が広がるなか、党の立場や運動が響きあい、若い世代から戦争体験世代までの、学生、労働者、学者、宗
イスラエルと武装組織ハマス/停戦発効も攻撃で死者 ガザ地区/「停戦崩壊」 イスラエル軍
【ワシントン＝島田峰隆】パレスチナ自治区ガザでは、イスラエルとイスラム武装抵抗組織ハマスが１日午前８時（日本時間同午後２時）から７２時間の「人道的停戦」に入りました。しかしロイター通信によると、停戦発効後、パレスチナ人少なくとも４０人がイスラエル軍の攻撃で死亡。一方イスラエル軍は兵士１人が武装勢力に拉致されたと発表し、停戦が崩壊したと表明しました。 人道的停戦は７月３１日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長とケリー米国務長官が共同で発表したもの。両氏によると、イスラエルとパレスチナの代表団が直ちにエジプトのカイロに向かい、同国政府の仲介のもとで、恒久的な停戦合意を目指して交渉に臨むとされていました。 ケリー氏は１日、訪問先インドのニューデリーで会見し、「これは戦闘の一時的中断だ。解決ではなく、解決を見いだす機会だということを再度強調したい」と語り、すべての当事者に協力を要請しました。 米
米ファンド擁護を批判/ノーベル賞経済学者ら１００人
【ワシントン＝島田峰隆】アルゼンチンの債務返済問題をめぐり、債務再編に応じず全額返済を求める米投資ファンドの訴えを認めた６月の米最高裁判決について、世界の１００人以上の経済学者が７月３１日、判決は「モラル・ハザード」（倫理の崩壊）を招くと批判し、米議会に対し、国際金融市場への悪影響を緩和する法的措置を取るよう求める連名書簡を送りました。 ノーベル経済学賞受賞のロバート・ソロー氏（マサチューセッツ工科大学名誉教授）やプリンストン高等研究所のダニ・ロドリック教授らが呼び掛けたもので、米シンクタンク経済政策研究所（ＣＥＰＲ）が発表しました。 書簡は、債権者の９割以上が再編に応じているなかで、投機を目的とする一部の米ファンドの主張を認めることは「交渉する道を選択した他の債権者の既存の合意まで破壊する」と強調。こうした事態を許せば「国際金融市場の機能に甚大な悪影響を与えうる」と懸念を示しました。 ま
新基地 ジュゴンに害/米連邦地裁 辺野古停止申し立て/日米の環境団体
（写真）米連邦地裁に申し立て後、記者会見する「沖縄ジュゴン訴訟」の原告・弁護団と赤嶺議員（左から２人目）ら＝１日、那覇市の沖縄県庁 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、日米の環境保護団体などがジュゴンの保護を求めて米サンフランシスコ連邦地裁に起こした「沖縄ジュゴン訴訟」の原告団が日本時間の１日（米国時間７月３１日）、辺野古新基地建設の差し止めを求める追加申し立てを同連邦地裁に提出しました。 「ジュゴン訴訟」は２００３年、米国防総省などを相手取り提訴。連邦地裁は０８年の中間判決で、国防総省が「当該軍事施設がジュゴンに及ぼす影響に配慮していない」として、米国文化財保護法（ＮＨＰＡ）違反と判断。ＮＨＰＡに適合した措置を講じた上で、保護措置に関する報告書を裁判所に提出するよう命じていました。米国防総省は「基地建設はジュゴンに最低限の影響しか与えない」とする報告書を連邦地裁に提出しています。
旅客機墜落 調査団が現地入り/ウクライナ軍一時停戦
【パリ＝島崎桂】欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は７月３１日、マレーシア機墜落の原因を究明する国際調査団が約１週間ぶりにウクライナ東部ドネツク州の墜落現場に入ったと発表しました。 現場は親ロ派の支配地域で、周辺でウクライナ軍と親ロ派の戦闘が発生したため、調査団は現地入りできずにいました。 ウクライナ軍は同日、親ロ派への攻撃を一時停止。オランダとオーストラリアの専門家４人を含むＯＳＣＥ監視団は、短時間の停戦の中、これまでとは異なる経路で現地入りしました。 ＯＳＣＥの報道官は、専門家が現場に残された遺体を捜索したと発表。調査団の退去後まもなく、周辺での戦闘が再開したと述べました。 調査団の多くは、親ロ派最大の拠点で、ウクライナ軍が包囲を進める東部の都市ドネツクにとどまっています。ＯＳＣＥや専門家は、今回よりも大規模な調査団の現地入りを求めています。 またＯＳＣＥの発表によると、ウクライナ政府と東部
ＤＩＯ、本社閉鎖/復興“食い物”、賃金巨額未払い
東日本大震災の復興をかかげて、国の補助金で企業の電話応対業務を請け負うコールセンター子会社を東北を中心に各地で設立してきた株式会社ＤＩＯジャパン（本門のり子代表取締役社長、本社・東京都）が事実上の倒産状態にあることが１日、関係者への取材で分かりました。 秋田県のにかほ市など子会社を誘致した自治体との間で、委託事業終了後も雇用の継続を協定に明記。しかし各地の子会社で事業所の閉鎖、従業員の雇い止めや賃金の遅配問題が続出しました。 厚生労働省は７月３１日､本社の社員全員(約１２０人）が解雇された、などの情報を入手し、担当職員を中央区銀座のＤＩＯ本社に派遣。「本社事務所には鍵がかかり、事業停止状態が確認された」としています。 民間の調査会社の東京商工リサーチも３１日、「愛媛県松山の本社事務所に『本日お休みです』との掲示を行い業務を休止した。東京本社も同日から業務を休止している」と明らかにしました。
きょうの潮流 2014年8月2日(土)
月が替わって葉月。今年の夏も、うだるような暑さがつづきそうです。気象庁が発表した８月予報は、全国的にきびしい暑さに見舞われ、熱中症に十分な注意が必要と呼びかけています▼暑さとともに、戦争を、平和を、語り継ぐ夏がめぐってきました。武力を携えた軍隊をふたたび海外へ。きな臭さをまとった政権がうごめく６９年目の夏。日本の行く末を案じる人びとの発露はいつになく盛んで、強く、重たい▼本紙が呼びかけた「証言 戦争」。すぐに１００をこえる体験談や資料が寄せられ、いまも続々と。前線で死の恐怖や飢えにおびえた日々、肉親を亡くした空襲、あの広島と長崎の原爆。どの体験からも、戦争の恐ろしさ、みにくさが伝わってきます▼安倍政権の暴走とともに、「読者の広場」にも毎日のように投稿が寄せられています。「この子たちに戦争の実態をしっかり伝えることが“あの日々”を通ってきた世代の役割」。狂気を肌で感じた８０代や９０代の多くが
社会保障費抑制求める/厚労白書 健康管理「自己責任」
厚生労働省は１日、「健康長寿社会の実現に向けて―健康・予防元年」と題した２０１４年版の厚生労働白書を公表しました。社会保障費の抑制のために予防や健康管理を強調。社会保障制度は「限りある財源によって運営されている」と述べ、社会保障費の抑制は「国民一人一人が考えなくてはならない」として、「自己責任」を国民に求める姿勢を示しています。 白書は、健康上の制限なしに日常生活できる「健康寿命」が２０１０年時点で、男性が７０・４２歳、女性が７３・６２歳で、ともに世界一になったと報告。平均寿命との差は、男性９・１３年、女性１２・６８年で、健康寿命と平均寿命の差を縮めていけば「社会保障負担の軽減も期待できる」として社会保障制度の縮小と自己負担の拡大を打ち出しています。 「健康寿命の延伸に向けた最近の取り組み」の一つとして医療・介護総合法を例示。要支援者に対する訪問・通所介護サービスを介護保険から外してしまう
都議会ヤジ 解明へ議運委開催を/党都議団 各会派へ申し入れ
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）の大山とも子幹事長は１日、６月都議会本会議での女性の人権を侵害するやじ問題の解明をはかるために、議会運営委員会（議運委）を速やかに開催し、新委員長を選出するよう、吉野利明議長と各会派幹事長に申し入れました。 都議会自民党の役員交代に伴い、吉原修議運委員長が辞任届を出し、９月都議会告示日（９月１０日）まで議運委が開けなくなることから申し入れたもの。 大山氏は申し入れ書で、「都議会でのやじ問題が大きな批判を招き、都議会がどう自浄能力を発揮するのかが厳しく問われている時に、１カ月余にもわたり、都議会の議運委が機能停止することは許されない」「今回については、速やかに議運委を開いて新委員長を選出し、各会派の新役員体制による議運委と理事会をスタートさせることを求めます」としています。 「早く結婚した方がいいんじゃないか」とのやじを飛ばした鈴木章浩議員（当時自
「九条の会」 臨時国会向け創意・工夫/全国７５００の「会」 大行動へ
憲法９条を守る一点で手をつなぐ「九条の会」が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に抗議し、草の根から「戦争する国づくりは許さない」との声を上げています。全国各地で学習会や講演会など、それぞれの創意をこらした宣伝・署名行動が広がっています。臨時国会が開かれる１０月には、全国で７５００を超える会が一斉に活動する計画です。 「九条の会」は発足１０周年の６月１０日、東京都内で講演会を開き、安倍政権の９条破壊の暴走を阻むため立ち上がろうと提起しました。７月５日には「集団的自衛権行使容認の『閣議決定』に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から」と題したアピールを発表。「『戦争する国づくりは許さない』との声を全国の草の根からあげるときです。全国のすべての『九条の会』が、その先頭にたって、創意と工夫をこらして多様な行動に立ち上がることを呼びかけます」と訴えました。 ７月に開かれた事務局主催の「安倍内閣
再稼働ありえない 官邸前抗議/怒りの唱和
首都圏反原発連合（反原連）は１日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行い、２３００人（主催者発表）が参加しました。菅義偉官房長官が「川内（せんだい）原発がうまく進めばほかは比較的スムーズにいく」と述べるなど再稼働に突き進む安倍政権に対して、怒りの声を上げました。 蒸し暑さのなか、汗をぬぐいながら「再稼働反対」と声を振り絞る女性、コールに合わせて拳を突き上げる青年たち。川崎市の会社員の女性(３０)は初参加です｡｢今もふるさとを離れて避難している人や対応が後手後手になっている汚染水のことを考えると、再稼働なんてありえない」といいます。 群馬県伊勢崎市と高崎市から誘い合って初めて参加したのは、２０代の男性３人。「安全性が担保されていないのに、再稼働に向かうのは違うと思う」と語りました。 さいたま市から初参加した女性（５５）は「なんたって原発は危険。反対の声を上げ続けるしかありません｣｡東京都葛飾
維新分裂で二つの「新党」/「既得権打破」掲げたが 政党助成金を分け取り
日本維新の会の分裂によって、二つの新党＝橋下徹大阪市長らの日本維新の会と、石原慎太郎衆院議員らの次世代の党＝が１日、発足しました。旧維新への支給が決まっていた政党助成金を分け取りするため、一方の勢力の離党ではなく、いったん「解党」したうえで新党を届け出る「分党」の手続きをとるという周到さです。 旧維新の今年の政党助成金配分額は３２億９４００万円。このうち、すでに２回分は旧維新が受け取りずみですが、残り２回分の計１６億４７００万円あまりは二つの新党に集った国会議員の人数に応じて分け取りすることになります。 さらに９月には、結いの党が維新と合併する予定です。このため、結いの残り２回分の助成金支給額計１億７４００万円あまりも維新に転がり込むことになります。 昨年７月の参院選で旧維新の橋下、石原両共同代表は「既得権の打破」を公約しました。結いの結党大会（１月１８日）では江田憲司代表が「『脱官僚』『
生活保護基準引き下げノー/提訴 ５県１１２人に/全国争訟ネットが会見
「生活保護基準引き下げにＮＯ！ 全国争訟ネット」は１日、厚生労働省で会見し、昨年８月から始まった生活保護基準引き下げの取り消しなどを求める集団訴訟が、佐賀（２月）、熊本（５月）での提訴につづき、１日までに愛知、埼玉、三重の５県（原告数計１１２人）になったと報告しました。今後の提訴と「検討中」も含めると２８都道府県に上るとしています。原告は全国で数百人規模になるとみています。 同ネットの竹下義樹共同代表（弁護士）は、「裁判の中で生活保護基準引き下げの『根拠』の誤りが明らかになりつつある。現時点でこれだけの人が立ち上がっている意味は非常に大きい。国が住宅扶助引き下げに加え、冬季加算の下げまで検討を始めていると報道されるなか裁判のもつ意義は重要だ」と語りました。 昨年８月から来年４月にかけ３段階にわたる生活保護基準の引き下げは、平均６・５％、最大１０％という過去最大規模で、対象は生活保護世帯の９
主張/最近の労働統計/実質賃金低下は軽視できない
ことし春以降の労働統計で、賃金の上昇分から消費者物価の上昇分を差し引いた、実質賃金の急速な低下があらわになってきました。厚生労働省が発表した６月の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金は１年前に比べ(前年同月比)3･8%の減少です｡調査方法は違いますが総務省の家計調査報告でも､勤労者世帯(2人以上世帯)の６月の実収入は同じく実質６・６％の減少です。実質賃金の落ち込みは労働者の生活悪化に直結します。労働者の収入を増やすとともに､消費税の増税はやめ､物価の上昇を抑える対策が求められます。 消費税増税が直撃 毎月勤労統計調査（毎勤統計）でみた実質賃金は、昨年７月から前年同月比で１～２％前後のマイナスを続けていましたが、ことし４月に３・４％のマイナスと一気に低下幅が拡大しました。５月も３・８％、６月（速報）も３・８％と低下を続けています。丸１年連続の実質賃金の低下です。 実質賃金が下がり始めたのは、安
リニア 自然への影響懸念/田村議員ら 国交省聞き取り
（写真）リニア新幹線計画の対応について国交省担当者（手前）から聞き取りする田村氏（正面左から４人目）ら＝１日、参院議員会館内 ＪＲ東海が今年秋にも着工を狙うリニア中央新幹線（東京―名古屋）の問題で、日本共産党の田村智子参院議員は１日、国土交通省の担当者から聞き取りをしました。小越智子山梨県議、住民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」、共産党神奈川、山梨両県委員会、長野県議団事務局の代表が参加しました。 太田昭宏国土交通相は７月１８日、リニア新幹線計画の環境影響評価（アセスメント）に対し、建設を事実上容認する意見をまとめました。 国交省の担当者は、国交相意見について、地域住民への丁寧（ていねい）な説明など、ＪＲ東海に対し踏み込んだ注文をしているなどと説明しました。 田村氏は、ＪＲが関東車両基地の対象となる地域住民への事前説明を行わず選定したと述べ、「国がリニアにゴーサインを出せば、残土の
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イタリア伝統の左派紙「ウニタ」休刊 再発刊は望み薄：朝日新聞デジタル