外形課税拡大を批判/参院委で大門氏 中小企業への負担強化

日本共産党の大門実紀史議員は１６日の参院財政金融委員会で、政府が検討している法人税の外形標準課税の拡大は、巨大企業への優遇措置を放置して赤字の中小企業への課税を強めるものだと批判しました。 外形標準課税は賃金や資本の額に応じて課税するもの。所得への課税と異なり赤字企業も負担を求められます。現在は資本金１億円以上の企業が対象ですが、１億円未満の中小企業にも拡大することが検討されています。 大門氏は「経済産業省も中小企業も反発しているのに、総務省はまだ選択肢の一つと考えているのか」とただしました。二之湯智（にのゆ・さとし）総務副大臣は「地方経済を支える中小企業の役割も含めて検討する」と答えました。 大門氏は、製造業では資本金３億円までが中小企業と規定されており、「製造業の中小企業はすでに外形標準課税の対象にされている」と指摘。他方で、資本金１０００億円以上の巨大企業に対しては資本に課税する「資

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

外形標準課税強化は、巨大企業優遇放置し赤字の中小を苛めるもの。それより銀行税を、投機的資産に課税。