ビキニ被災船 資料全面公開を/紙議員追及 農水相ら「再度調べる」
日本共産党の紙智子参院議員は１６日、参院農水委員会で、厚労省が９月に初めてビキニ被災船にかかわる文書を公開したことを受け、「農水省としても改めて調査し、資料を公表すべきだ」と迫りました。西川公也農水相、本川一善水産庁長官は異口同音に「再度、倉庫などを調べます」と答えました。 紙議員は、質問の冒頭、アメリカが１９５４年の３月から２カ月間に太平洋・ビキニ環礁で６回も強行した水爆実験に遭遇した日本の漁船が第五福竜丸以外にもあったことを紹介し、西川農水相の見解を問いました。西川農水相は「当時、漁業者に迷惑をかけたことは遺憾である」と答弁しました。 厚労省資料のなかで紙議員が取り上げたのは、「第五福龍丸事件善後措置に関する打合会」会合記録です。同年１２月に日米両政府で政治決着するまでの日本側の秘密会合の記録です。出席者名簿に、安藤（正純）国務大臣と、各省庁の役人、水産庁からは清井（正）長官の名前があ
政府の工事強行抗議/新基地建設即時中止 名護市議会が意見書
沖縄県名護市議会（定数２７）は１６日、「辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念を求める意見書」を、公明党を含む１５人の賛成多数（反対１１人）で可決しました。防衛省沖縄防衛局の海底ボーリング調査強行以来、新基地建設の即時中止を求める意見書を同市議会が可決するのは初めて。 意見書は、１月の名護市長選、９月の名護市議選において「名護市民は辺野古新基地反対の民意を改めて示した」と強調。日本政府が「地元に丁寧に説明し理解を得る」としながら、名護市長権限の封殺を狙った美謝（みじゃ）川の切り替え、辺野古ダムからの土砂搬入のベルトコンベヤー設置協議の取り下げなど、重大な工法変更を強行しようとしていると指摘し、「市民・県民の政府に対する不信感と怒りは頂点に達している」「民主主義を否定し、名護市民、沖縄県民の尊厳を踏みにじるもので到底容認できない」と、
原発ゼロ 再稼働反対/全国２７９カ所で定例行動/新たに４９カ所 本紙集計
原発ゼロや再稼働反対などを訴える全国の定例行動を伝えた４日付本紙の報道後、新たにわかった定例行動が４９カ所ふえ、４６都道府県２７９カ所にのぼることが１６日までにわかりました。 本紙は各地方総局、都道府県記者のネットワークを通じて、月１回以上定例でとりくまれている抗議行動やデモ、宣伝活動を調べてきました。１００回を超えるところは１０カ所ふえて８６カ所となり、全体の３割を占めています。毎週あるいは月２回など「金曜日行動」として定着しているのは２３カ所ふえて１５８カ所となりました。「金曜日行動」だけで全体の５６％を占めます。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災、福島第１原発事故から３年７カ月。昨年９月から国内稼働原発ゼロの状態が続いています。全国の草の根でねばり強く続けられている原発ゼロ、再稼働反対の行動と国民世論が、原発の再稼働を急ぐ安倍政権の暴走をくい止めています。 “原発なくせ”各地の行動
オナガさん勝利で新基地阻止 沖縄の新しい歴史をつくろう/知事選へ熱気みなぎる 那覇で演説会 志位委員長が訴え
「オール沖縄」代表の県知事、那覇市長を―。日本共産党沖縄県委員会は１６日夜、那覇市内で大演説会を開き、沖縄県名護市辺野古（へのこ）への新基地建設断固反対を掲げて沖縄県知事選（３０日告示、１１月１６日投票）に挑むオナガ雄志（たけし）前那覇市長（６４）と、同時投票の那覇市長選（１１月９日告示）に出馬する城間（しろま）みきこ副市長（６３）の必勝を訴えました。志位和夫委員長が演説しました。会場いっぱいの拍手や指笛が響き渡る中、オナガ氏が登壇し、「自分たちで持ってきたわけでもない基地をはさんでやりあってきた。笑っているのは日米両政府だ」と指摘。「県民が輪をつくってしっかりとノーをつきつけ、新基地をつくらせない。その先頭に私をたたせていただきたい。オール沖縄、県民のアイデンティティーで頑張りましょう」と力を込めました。 那覇市議会最大会派「新風会」の金城徹会長、かりゆしグループの平良朝敬（ちょうけい）
“低空飛行は人権侵害”/米軍機墜落事故２０年で集会/高知・本山町 町長ら危険性訴え抗議
米軍機Ａ６Ｅイントルーダーが高知県の早明浦ダム湖に墜落した事故から２０年になる１５日、墜落現場近くの本山町で低空飛行の危険性を訴える集会が開かれました。 講演した日本平和委員会の千坂純事務局長は、低空飛行訓練は日本の防衛のためではなく他国への侵攻が目的と指摘。「歴代日本政府はこの訓練を容認してきた。オスプレイも低空飛行訓練を計画しており危険性は増す。米軍優先の安保体制の異常が集中する沖縄で新基地反対の大きなうねりが起きている。この嶺北地域と沖縄から軍事優先政治を変えていく運動を広げよう」と呼びかけました。 本山町の今西芳彦町長は「夜間を含む低空飛行訓練は人権侵害だ。この問題を解決するには日米地位協定の見直しが必要で、関係自治体や住民と一緒に取り組んでいく」とのべました。 地元保育所の保護者会長らが次々と低空飛行の無謀さと危険性を訴え、参加者は「低空飛行訓練ＮＯ」のプラスターを掲げ抗議の意思
主張/「地方創生」議論/「反省なき国策」で地域壊すな
安倍晋三政権が国会に提出した「地方創生」関連２法案の衆院審議が続いています。安倍首相は開会中の臨時国会を「地方創生国会」と名づけ、「若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生」などをうたいますが、国民の願う解決策はまったく見えず、“かけ声”ばかりが先行しています。そもそも地方の疲弊などをここまで深刻化させたのは一体誰なのか―。その反省もないままに、新たな「国策」をおしつけることは、住民にも地域にも決して役立ちません。 破たんずみの政策で 審議入りした２法案は、「まち・ひと・しごと創生」法案と地方再生法改定案です。「創生」法案は、▽人口減少の歯止め▽東京圏の人口集中の是正▽地域の住みよい環境の確保―などを目的にし、国が基本方向となる｢総合戦略｣を閣議決定し、都道府県と市町村にも同戦略をつくらせるものです。 人口減少による地域衰退や「東京一極集中」のゆがみを打開することは、多くの国民が切実に求めて
消費税１０％絶対だめ/佐々木氏 「消費回復してない」/衆院内閣委
日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院内閣委員会で、家計消費落ち込みが深刻な中、来年１０月の消費税率１０％への引き上げは「絶対にやるべきではない」と主張しました。 佐々木氏は、直近の景気動向指数（８月）や、１０日発表の内閣府・消費動向調査の「消費者態度指数」（９月）がいずれも下降、減少していることを示し、「消費は、回復するよりも落ち込んでいるのではないか」と甘利明経済財政担当相の認識をただしました。甘利氏は、「『消費税が上がるから大変だ』と言えば影響する。調査によってバラツキがある」と答えました。 佐々木氏は、日銀「生活意識に関するアンケート調査」でも暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と答えた人が今年３月の３８・１％から９月には４８・５％に増加していると指摘。「家計調査」では、収入の一番低い階層で今年５～８月期の実収入が前年同期比マイナス５・９％、消費支出が同マイナス８・５％と大きく
第４１回赤旗まつり/磁気ループで声鮮明に
第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区・夢の島公園）の会場では、野外ステージとメインアリーナの一角に磁気（ヒアリング）ループを設置します。 磁気受信（Ｔモード）付きの補聴器をお使いの方は、磁気ループ内で、マイクを通した声がクリアに聞こえるようになります。周囲の雑音は気になりません。 野外ステージでは、志位和夫委員長の記念演説をはじめ、山下芳生書記局長とドイツ文学翻訳家の池田香代子さんの対談、八代亜紀さんのステージなどが楽しめます。 不破哲三社会科学研究所所長の「科学の目」講座や青空寄席などが、メインアリーナで行われます。 磁気ループを設置した会場には、磁気ループ用のマーク（写真）を明示します。補聴器のスイッチを「Ｔ」にきりかえて、演説や講座などをお楽しみください。
核兵器国の孤立鮮明/国連総会第１委員会討論/禁止条約要求が包囲
【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている第６９回国連総会の第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）は１５日、一般討論を終えました。来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をにらみ、核兵器禁止条約の交渉開始や「核抑止力」論からの脱却を求める声が広がり、核兵器国の孤立が鮮明になっています。 ＮＰＴ第６条は締約国に、核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉を行うことを求めています。米英仏中ロの核保有５カ国はこれまでの再検討会議で核廃絶へ真剣な努力を行うことを約束してきました。 ブラジルは「核兵器国の“約束不履行”がＮＰＴ体制を傷つけている」と批判。来年の再検討会議を核廃絶に向けた法的拘束力のある措置の交渉開始の機会にするよう訴えました。 ニュージーランドも、第６条の義務が放置されていることを問題にし、「条約発効から４０年以上たち、非核兵器国は“交渉を今始めなければいつやるのか？”と問いただす
迫る期限 打開図る/核交渉 イラン・米外相が会談
【カイロ＝小泉大介】イランのザリフ外相と米国のケリー国務長官は１５日、ウィーンで欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表を交えて会談しました。イラン核開発問題解決に向けた同国と欧米など６カ国（米英仏ロ中独）との最終的包括交渉の期限が１１月２４日に迫る中、イランと米国が直接協議で事態打開を図ったもようです。 ザリフ氏は１４日、ウィーンで記者団に対し「双方には重要な相違があるが、それらは解決できないものではない」「時間はまだ残っている」と述べ、期限までの合意は可能だとの立場を表明。ケリー氏は同日、滞在先のパリで「合意は手の届かないものではないが、解決すべき困難な課題が残っている」と述べました。 昨年１１月の「第１段階措置」合意を受けた最終的包括交渉は当初、７月２０日が期限でしたが、イランのウラン濃縮活動を将来どこまで認めるかや、経済制裁の解除をどのようなペースで進めるかなどをめぐり合意
外形課税拡大を批判/参院委で大門氏 中小企業への負担強化
日本共産党の大門実紀史議員は１６日の参院財政金融委員会で、政府が検討している法人税の外形標準課税の拡大は、巨大企業への優遇措置を放置して赤字の中小企業への課税を強めるものだと批判しました。 外形標準課税は賃金や資本の額に応じて課税するもの。所得への課税と異なり赤字企業も負担を求められます。現在は資本金１億円以上の企業が対象ですが、１億円未満の中小企業にも拡大することが検討されています。 大門氏は「経済産業省も中小企業も反発しているのに、総務省はまだ選択肢の一つと考えているのか」とただしました。二之湯智（にのゆ・さとし）総務副大臣は「地方経済を支える中小企業の役割も含めて検討する」と答えました。 大門氏は、製造業では資本金３億円までが中小企業と規定されており、「製造業の中小企業はすでに外形標準課税の対象にされている」と指摘。他方で、資本金１０００億円以上の巨大企業に対しては資本に課税する「資
被害者救済 政治決断を/泉南アスベスト訴訟 山下・小池両氏質問
アスベスト（石綿）の健康被害で初めて「国の責任」を認めた大阪・泉南アスベスト訴訟の最高裁判決（９日）を受け、日本共産党の山下芳生、小池晃両参院議員が１６日、質問しました。山下氏は、参院内閣委員会で政治決断での早期解決を主張しました。 同訴訟は１陣大阪高裁で原告の訴えを棄却する一方、２陣大阪高裁は国の責任を認めました。最高裁判決では１陣、２陣とも国の責任を認め、１陣については賠償額確定のため大阪高裁に審理を差し戻しました。 山下氏は「提訴から８年余で原告８９人のうち、すでに１４人が命を落とした」として、「生きているうちに解決してほしい」という１陣原告の声を紹介。「これ以上裁判を長引かせるべきではない。１陣、２陣一括して解決し、被害者を救済すべきだ」と菅義偉官房長官に政治決断を求めました。 菅官房長官は、「判決を重く受け止める」としながら、「所管省庁である厚労省が適切に対応すべきだ」と述べるに
「戦闘地域」で米軍支援/笠井氏 指針再改定中止求める/衆院外務委
日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、日米軍事協力の指針再改定について、「戦闘地域」でも米軍支援する重大な内容だと批判し、改定作業中止を求めました。 笠井氏は、再改定の「中間報告」（８日）で現指針にある「後方地域支援」との言葉が「後方支援」に置き換わったのはなぜかと追及。外務省の冨田浩司北米局長は、アフガン戦争やイラク戦争への自衛隊派兵などを念頭に「日米間でグローバルな（地球規模の）場面を含め、さまざまな協力実績を積み重ねてきている。それらを踏まえ最終報告で検討していくメニューを列挙した」と答えました。 笠井氏は、「後方地域」「非戦闘地域」の枠組みを廃止した「閣議決定」（７月）の内容を反映させたからだと指摘。現指針の「周辺事態」という地理的概念もなくなり、世界中で米国の戦争を支援することになると強調しました。冨田局長は「概念の扱いは決定していない」と釈明。岸田文雄外相も「いずれ
ヘイトスピーチ根絶/仁比議員 首相は先頭に立つべきだ
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、民族排外主義をスローガンに人種や国籍で差別し、暴力を扇動するヘイトスピーチ（憎悪表現）を根絶するため、「首相や閣僚が、社会的批判でヘイトスピーチを包囲する先頭に立つべきだ」と主張しました。 「殺せ、殺せ朝鮮人」「鶴橋大虐殺」など、街頭で差別発言を繰り返すヘイトスピーチが大きな社会問題になっています。仁比氏は、法務省が「啓発活動を行う」として発行したポスターが２０１２年度はわずか６０枚、１３年度でも９６５枚しかなく、内容も「外国人の人権を尊重しましょう」ときわめて抽象的なことを指摘。「はなはだ不十分だ。人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、ヘイトスピーチ根絶を焦点にした啓発をすべきだ」とただしました。 松島みどり法相は「予算の都合もあるが、直面している問題を的確に理解してもらえるよう力をつくす」と答えました。 仁比氏は、ヘイトスピーチには、脅迫、
第４１回赤旗まつり/みんなで来てね こどものぶたい 魅力いっぱい
１１月１～３日に開催される第４１回赤旗まつり（東京都江東区・夢の島公園）の「こどものぶたい」は、魅力あるプログラムがいっぱい。その中から、人形劇団プークの演目と笛師九兵衛さんを紹介します。 ３日間５ステージ 人形劇団プーク 人形劇団プークは、今年創立８５周年を迎えています。創設時から「すべての子どもと人々の幸福と、社会平和に貢献」することを、劇団の理念として掲げてきました。 「プークはいつ上演するの？」との問い合わせにこたえ、今回は３日間で５ステージ。帰りの時間にも配慮しています。（１日 午後１時、２日 午前１１時､午後2時､３日 午前１１時､午後1時) まつりで上演する演目は「おれはママじゃない！」と「プー吉・チビのミニミニ劇場」の２本立てです。 「おれはママじゃない！」は、ひよことワニのお話です。ひよこが生まれて初めて見たのはワニ。自分のママだと思いこんでしまったひよこは、ワニを「ママ
「美（ちゅ）ら海」埋め立て許せない/志位委員長が辺野古視察
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、米軍新基地建設が狙われている沖縄県名護市辺野古の海を視察し、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む市民らを激励しました。比嘉みずき県議補選候補（那覇市区）も同行しました。 まだセミの鳴き声が響く辺野古漁港を出港。海上からジュゴンがえさ場とする海草・藻場や、４００年かけて成長したといわれる美しいハマサンゴを視察しました。新基地建設に抗議する船の進入を阻むフロート（浮き具）にも近付いて、海上保安庁との攻防の様子や辺野古の歴史などに耳を傾けました。 ゲート前では、新基地建設計画当初から１７年間、体を張ってたたかってきた辺野古在住の島袋文子さん（８５）との懇談となりました。「私は戦争体験者。二度と沖縄で戦争があってはいけない。沖縄にもう基地はいらない」と怒りをこめた島袋さんの訴えに、志位委員長は「８割の県民が反対しているものを強引につくるのは民主主義の国では
事業を後退させるな/田村氏 生活保護世帯の学習支援/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は１６日の参院文教科学委員会で、国庫負担の半減で来年度から存続の危機に直面する生活保護世帯の学習支援事業を取り上げ国に対策を迫りました。 生活保護世帯の高校進学率は、全世帯と比べて約８ポイント低い９０・８％。高校進学にむけ、各地で取り組まれ、成果が報告されている「無料塾」（２０１４年度は１５０自治体）は、これまで全額国庫負担でしたが、来年度から生活困窮者自立支援法の任意事業となり、各自治体は２分の１の負担を迫られることになります。 田村氏は、“継続困難”（沖縄県）、“事業を縮小せざるをえない”（埼玉県）との、各自治体の意見を示し、「これから全国にどう広げるかというときに後退してはならない」と主張し、政府の認識をただしました。 同事業を所管する厚労省の橋本岳政務官は「２分の１の地方負担分は、地方交付税の対象となるよう関係省庁に働きかけをしている。ご心配があたらないよう
デフレ時も「マクロ」発動/物価下落以上に年金削減/厚労省提案
厚生労働省は１５日の社会保障審議会年金部会で、年金給付の伸びを物価上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」について、物価が下落するデフレ時にも発動できるようにすることを提案し、大筋了承されました。これが発動されれば物価の下落以上に年金が削減されるため、高齢者の生活を直撃することになり、厳しい批判は避けられません。 マクロ経済スライドは、年金財政の安定を口実に、２００４年の制度改悪で導入。物価や賃金が上昇しても少子高齢化による財政悪化分を反映した調整率（１・２％～１・３％）を差し引いて年金給付の上昇を抑える仕組みです。 ただし、物価の伸びが調整率より低い場合（０％まで）は年金を据え置き、物価下落時には同スライドを適用せず、物価下落分だけ削減します。 厚労省は、これまでデフレ化で発動できておらず、「高齢者の生活の安定」より将来の給付水準を確保することが重要だとして、同スライドを「フルに発動させ
企業参入で福祉後退/塩川氏指摘 行政サービス集約に/衆院特別委
日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院「地方創生」特別委員会で関連法案の問題点を指摘しました。 法案は、国が地方創生の長期ビジョンと総合戦略をつくるとし、その中で「行政サービスの集約と経済活動の活性化｣を検討します｡塩川氏は、土地利用の規制緩和や、公共施設・公共サービス、公立病院など行政サービスの「集約」について、「企業参入をすすめ、住民福祉後退につながる」と指摘しました。 行政サービスの「集約」と一体でＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の積極活用などが検討されていますが、塩川氏はＰＦＩについて「事業の破たんや事実上の倒産が相次いでいる。『民間資金活用』のはずが、税財源に依存しない事業はほとんどない」と指摘しました。 政府の地方創生本部は、基本方針で介護の要支援者向けサービスの切り捨てなど安上がりの「地域包括ケア」の推進を掲げています。塩川氏は「財政的保障のないまま、市町村に『高齢者
保革超え知事選勝利を/志位委員長 オナガ・城間氏事務所訪問
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設断固反対を掲げて県知事選に挑むオナガ雄志（たけし）予定候補（６４）の確認団体「ひやみかち（さあ頑張ろう） うまんちゅ（万人）の会」事務所を訪問しました。 志位氏が到着すると、事務所内の全員から熱烈な歓迎の拍手が送られました。志位氏はオナガ氏とがっちり握手を交わし、「オナガさんが保守と革新の枠組みを超えた県民の結集を一貫して訴え、先頭に立ってまとめられた『建白書』の大義を掲げてたたかう選挙」と強調。「これまでの歴史でも、沖縄県民が島ぐるみで一つにまとまったときには、歴史を動かしてきました。必ず勝ちましょう」と激励し、「勝利のためにあらゆる知恵と力をつくす」と表明しました。 オナガ氏は「自ら持ってきたわけでもない基地を挟み、県民が保革で争ってきた沖縄の政治を変えたいとずっと思ってきました。いまようやくそのチャンスが来たので、必
経産相が不明朗支出/政治資金で化粧品 観劇で利益供与か/小渕氏の関連政治団体
自民党の小渕優子経済産業相の政党支部や後援会の政治資金の不明朗な支出が相次ぎ発覚しています。これらの不明朗な収支は、有権者の買収や収支報告書の虚偽記載の疑いが指摘されており、疑惑解明が求められています。 本紙報道機に疑惑が次つぎ 本紙は、小渕経産相の関連政治団体「自由民主党群馬県ふるさと振興支部」が小渕氏の第３の“財布”として、企業・団体献金を２０１２年だけで２７５８万円集めていることを報じました（９月１８日付）。 この「ふるさと振興支部」が関わる疑惑が浮上しています。２０１０年と１１年に「小渕優子後援会」が開いた「観劇会」の収支に約２６００万円もの開きがあるのです（図）。 同後援会の収支報告書などによると、１０年と１１年に東京・日本橋の明治座で開いた「観劇会」で計７４２万円の収入を得ました。一方で、明治座には、同後援会と「ふるさと振興支部」で合わせて３３８４万円の「入場料食事代」を支払っ
「今国会成立」へ気勢/反対世論意識 カジノ議連が総会
刑法が禁止する賭博場・カジノの合法化を推進している超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）が１６日、国会内で総会を開き、カジノ解禁推進法案の今国会での成立へ気勢をあげました。 細田会長は、カジノ法案を「これから一気呵成（かせい）に審議・成立をめざしたい」と強調。「カジノ施設が、日本でさらに追加的なバクチの施設となり、新たな家庭崩壊をおこすのではないかという議論があるが、しっかりした管理を行いながらカジノ施設を開設することは新たな悲劇を起こすものではないと確信している」とのべ、強まる反対世論を意識してみせました。 さらに細田氏は、カジノ法案が「推進法」成立後、政府の責任で「実施法」を決めるという構造になっていることをあげ、「まず基本法を通し、それから具体的な検討をしなければ、永遠に（カジノが）できない可能性がある」とのべました。 ギャンブル依存症問題
介護サービス切り捨て/小池議員 指針案の撤回求める
日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、介護保険改定のガイドライン（指針）案は介護サービスを切り捨てるものだと追及し、指針案の撤回を求めました。 指針案では「住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促す」と明記しています。小池氏は「新たにサービスを利用する人はもっぱらボランティアなど多様なサービスに誘導することになる」と指摘。厚労省の三浦公嗣老健局長は、「ケアマネジメントで適切なサービスを提供していく」と説明しました。 小池氏は、指針案では「現行相当サービス」も認知症の人などに限り、「可能な限り住民主体の支援に移行していく」としており、「大規模な“要支援切り”がおこりかねない」と批判しました。 指針案では「要介護認定」を省略し、市町村などの窓口で簡単な「チェックリスト」にかけて、サービスを割り振ることが可能になります。 小池氏が「明らかに対象外と判断できる場合」はチェック
日曜版１９日号/住民と共産党 高い国保料下げた/沖縄民謡歌手の古謝美佐子さん登場
高すぎる国民健康保険料（税）が大問題になっています。国保料を引き下げさせた岐阜市や三重県伊勢市などの運動をリポート。国の責任を明らかにするとともに日本共産党の提案も紹介します。 「赤旗まつり」にも出演する沖縄の民謡歌手・古謝（こじゃ）美佐子さんにインタビューしました。 日米両政府が発表した日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に向けた中間報告。その危険な中身は…。 日本軍「慰安婦」問題で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言した安倍首相。米テンプル大のキングストン教授は「日本の尊厳損なう」と批判します。 アスベスト（石綿）の健康被害について最高裁は、国の責任を初めて認める判決を出しました。１２月施行が閣議決定された秘密保護法。日本体育大学の清水雅彦教授がズバリ批判します。 今年のノーベル物理学賞は、青色ＬＥＤを開発した日本の研究者３人が受賞。その「革
米価暴落 対策早く/紙議員要求 農水相「不安に応えたい」/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１６日の参院農林水産委員会で、米価暴落問題を取り上げ、「政府が安定供給、価格の安定に責任を持たず、市場原理にまかせた結果だ」と指摘し、過剰米の市場隔離など国の緊急対策を求めました。 生産者が受け取る米価＝農協の概算金は生産費（６０キロ、１万６０００円）の半分にも満たない産地・銘柄が続出するなど深刻です。 紙氏は、「来年の作付けの見通しが立たない」「米作りも終わりだ」など各地の農家の悲痛な声を代弁。概算金にあわせる形で、スーパーなどで安売りが横行している実態を示し、「農家は低い水準で固定してしまうと心配している」と訴えました。 紙氏はさらに、西川公也農水相が１４日の同委員会の所信表明で「農家の所得を増やす」と述べたことに言及し、収入減を緩和する従来の対策では所得は増やせないと指摘。概算金が低くなった理由は「国が市場原理にまかせたからだ」と批判しました。 西川農水相は「
きょうの潮流 2014年10月17日(金)
空約束とはこのことです。小渕優子経産相が先月、川内（せんだい）原発の再稼働に関する政府方針を鹿児島県に伝えた文書にこうあります。「（再稼働への不安の声がある）現状から決して逃げるのではなく、正面から向き合い…丁寧に説明を尽くしてまいります」▼再稼働の前提となる規制基準を川内原発が満たしたとする審査結果の住民説明会が周辺５カ所で開かれています。開かれた所では、どこでも不安や批判が噴出しています。説明者が「絶対安全はない」というと、住民から「だったら動かすな」と声が上がりました▼「避難計画を再稼働の条件にするべきだ」という要求や、「重大事故が起きれば、住民は生存権、居住権が奪われる危険がある。絶対安全を求めるのは当たり前」の声。説明会に参加し「かえって不安になった」という感想までありました▼主催は県などですが、説明者は原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁職員です。規制委の田中俊一委員長は
第４１回赤旗まつり/政治も社会も変えられる/山下芳生書記局長 池田香代子さん １日午後２時
縦横に語る 第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区の夢の島公園）の二つの政治プログラムの内容やタイトルが決まりました。 山下芳生書記局長が出演する「政治も社会も変えられる アクティブ★トーク｣は､１日午後２時から野外ステージで行われます。 今年１月、日本共産党第２６回党大会で書記局長に選出された山下さんが、ドイツ文学翻訳家で、ベストセラー『世界がもし１００人の村だったら』の著作がある池田香代子さんと語りあいます。 阪神・淡路大震災の被災者支援から始まり、若者雇用の問題やブラック企業追及に活躍してきた参院議員の山下さん。 若い人に交じって、原発・再稼働反対や秘密保護法反対の官邸前行動はじめ、さまざまな集会、デモで声を上げ続ける池田さん。 ベストセラー誕生秘話やそれぞれの活動の原点、日本社会の現状をどうみたらいいのか、希望はどこにあるかまで、「アクティブ（活動的）」なトークをぜひ、お
自衛隊運用、民間機の２倍に/佐賀空港 井上議員質問に防衛省
防衛省は１６日、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸機オスプレイなどの配備による佐賀空港の軍事拠点化によって、自衛隊機の運用が民間機の２倍に達するとの見通しを示しました。同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に対し、軍民共用空港の自衛隊機と民間機の運用状況を明らかにしました。（表） 同省の見積もりによると、佐賀空港での自衛隊機の年間着陸回数は約８５００回におよび、民間機の着陸回数４０９７回（２０１３年度）の約２倍。自衛隊機の運用が大半を占め、事実上の軍事基地と化します。 井上氏は、軍民共用の民間空港である那覇（沖縄県）、秋田の２空港や、防衛省が設置者の小松空港（石川県）と比べ、「民間空港でありながら、佐賀空港は前例のない異様な姿になる」と指摘。空港建設にあたり地元漁協と交わした覚書で、県が自衛隊との共用について「考えを持っていない」と記していたことも示し、経過に対する同省の認識
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