主張/教育費の負担軽減/学びを支える政治の実現こそ

重すぎる教育費の負担を何とかしてほしい―。子どもを持つ世代にも、大学生・高校生にも共通の願いです。安倍晋三政権による消費税増税や経済政策「アベノミクス」によって貧困と格差が広がる中で、この要求はますます切実です。教育費の軽減・無償化、ゆき届いた教育実現へと政治を変えるため、総選挙は重要な機会です。 国際人権規約を生かし 日本の家庭の教育費負担は世界でも異常な重さです。高校入学から大学卒業までにかかる費用は子ども１人当たり平均１０００万円以上にもなります（日本政策金融公庫２０１３年調査）。 教育関係者の運動で、日本政府は１２年に、高校と大学を段階的に無償化するという国際人権規約の条項への留保を撤回しましたが、その後、無償化の具体化は検討されていません。それどころか自民・公明・維新は、一度は導入された公立高校の「授業料無償化」を廃止して、高校就学支援金に所得制限を導入する改悪を強行しました。世

[daybeforeyesterday]

うーむ

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人権規約の留保を撤回した以上、日本はやるべきことがある。家庭に教育費負担を背負わせすぎる現状変えよう。少人数学級も実現しよう。教育予算けちるな。軍事費2割削減だけでも結構な規模だ。ちょうど選挙の最中、