主張/介護報酬下げ方針/「安心の基盤」の崩壊を許すな

安倍晋三政権が介護保険制度の介護報酬を来年４月から大幅に引き下げる動きを強めています。社会保障費を「聖域なく」見直すのが安倍政権のもともとの方針ですが、消費税再増税の先送りで「財源不足」になるという脅し文句まで使って、削減にさらに拍車をかけようという悪質なやり方です。高齢者人口が増えて公的介護の拡充・強化がますます必要だというのに、介護水準を低下させる報酬引き下げは、「安心の基盤」の根本を揺るがす重大な逆行です。 特養ホームに大打撃 介護報酬は、介護サービスを提供する事業者に公費で支払われる対価で、報酬総額は２０１５年度予算編成のなかで来月中に決定します。介護報酬改定は３年に１度行われ、来年度は２０００年の介護保険発足後５度目となる改定です。今回は、財務省が「６％」と具体的数字を挙げ、前例のない大規模な報酬削減を要求するなど、安倍政権の強硬姿勢は歴代政権のなかでも突出しています。 とくに「

[daybeforeyesterday]

うーむ

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悪質な手口で介護改悪、破壊許さぬぞ。歴代でも突出する、安倍の強硬姿勢。国民の敵を今こそ打倒しよう。虚構の多数をいいことにやりたい放題など論外だ。ここでも共産党の対案こそ必要な道。