主張/介護報酬下げ方針/「安心の基盤」の崩壊を許すな
安倍晋三政権が介護保険制度の介護報酬を来年４月から大幅に引き下げる動きを強めています。社会保障費を「聖域なく」見直すのが安倍政権のもともとの方針ですが、消費税再増税の先送りで「財源不足」になるという脅し文句まで使って、削減にさらに拍車をかけようという悪質なやり方です。高齢者人口が増えて公的介護の拡充・強化がますます必要だというのに、介護水準を低下させる報酬引き下げは、「安心の基盤」の根本を揺るがす重大な逆行です。 特養ホームに大打撃 介護報酬は、介護サービスを提供する事業者に公費で支払われる対価で、報酬総額は２０１５年度予算編成のなかで来月中に決定します。介護報酬改定は３年に１度行われ、来年度は２０００年の介護保険発足後５度目となる改定です。今回は、財務省が「６％」と具体的数字を挙げ、前例のない大規模な報酬削減を要求するなど、安倍政権の強硬姿勢は歴代政権のなかでも突出しています。 とくに「
安倍首相の靖国参拝継続「日本会議」が迫る/国際社会での孤立必至
昨年１２月２６日、安倍晋三首相が靖国神社に電撃的に参拝し、中国、韓国をはじめ国際社会から「失望した」（米政府）などと激しい批判が上がりました。第２次安倍内閣発足からちょうど１年の日でした。それから１年、２４日にも予定される第３次安倍内閣発足に際して、再び安倍首相の靖国参拝問題が注目されます。 見過ごせないのは、侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総本山といえる改憲・右翼団体「日本会議」が、昨年末の安倍首相の靖国参拝を「高く評価」した上で“連続参拝”を迫っていることです。 「反発している中韓両国に対して、我が国への外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、首相の靖国参拝を是非とも継続されんことを」（８月１５日、声明） 第２次安倍改造内閣では、「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」の所属議員が、閣僚１９人中１５人を占めました（首相含む）。この参拝圧力に安倍首相がどう応える
きょうの潮流 2014年12月24日(水)
自分に正直で善良な兵士なのに、一つひとつの言動に周囲から「バカ」「まぬけ」と、いつも罵倒の声が飛びます。『兵士シュヴェイクの冒険』（岩波文庫）の愛すべき主人公に▼第１次世界大戦でオーストリア帝国内のチェコの一兵士が、上官の命令に忠実に行動することで、大戦下の出来事をユーモアたっぷりに描き出しています。チェコのハシェクの作品（１９２１～２３年）で、反戦風刺文学の傑作とされます▼「愚劣な世紀」に生まれてきたばかりに、牛のように無理に「屠殺（とさつ）場」へ引っぱられ、命を落とす若者の運命を嘆きます。一方、皇帝、王、大統領、元首ら戦争遂行者を「屠殺人」と告発します▼ドイツの劇作家ブレヒトは、この作品をヒントに、戯曲「第２次大戦のシュヴェイク」を創作。シュヴェイクとヒトラーの「歴史的会見」の場面を設け、スターリングラードを目前にして雪のなか道に迷い、行き場を失うヒトラーを皮肉っています▼戯曲の最後で
どう見る 大学入試「改革」案/競争主義に拍車の危険 教育現場「負担と混乱招く」の声も/中央教育審議会が答申
中央教育審議会が２２日に答申した大学入試「改革」案。競争主義的な制度を抜本的に是正するものなのか。 放置できぬ現状 日本の大学入試は、大学や学部学科ごとに選抜が行われるという世界に例のないような競争主義的な制度となっています。多くの大学が活用する「センター試験」は、短時間で多数の選択問題をこなし、その点数だけで合否が決まります。 受験科目が少なくてすむ場合は、それ以外の科目は早くから勉強しなくなるなど、高校教育をゆがめる方向に作用しています。 答申も「知識の暗記・再生に偏り、真の『学力』が十分に評価されていない｣と指摘｡２種類の新しいテストを打ち出しました。 センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」は、年複数回の実施。「教科型」の設問だけでなく、複数の教科を組み合わせた「総合型」を導入します。成績は「一点刻み」から「段階別」表示とし、英語では「書く」「話す」も重視するとして「英
ヘイトスピーチ許されぬ/京都市議会、対策求め意見書
京都市議会は２２日、国にヘイトスピーチ被害の調査と対策を検討するよう求める「ヘイトスピーチ（憎悪表現）被害に対する意見書」を全会一致で可決しました。 意見書は、２００９年の朝鮮学校への襲撃事件について、９日の最高裁決定により高額の損害賠償を認めた大阪高裁判決が確定したことを紹介。 ヘイトスピーチが「単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と強調しています。 そして､京都市が｢多文化共生によるまちづくりを市民が主体となって進めてきた｣とし､今後さらに｢人権､文化を尊重｣｢人々が対等で平等」に生活できる環境を充実することが望まれると表明。国に対してヘイトスピーチ被害の「有効な調査および対策を検討するよう求める」と述べています。
小選挙区「死票」総得票の４８％に 民意切り捨てはっきり/２９５選挙区中１３３区で５０％超す/共産党 比例代表制を提案
今回行われた総選挙の２９５小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の４割強にあたる１３３に及ぶことが本紙の調べでわかりました。「死票」は全国で２５４０万６２４０票にのぼり、小選挙区得票の４８％を占めました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう浮き彫りになりました。 小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選しないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になります。 根本的な欠陥 「死票」率が６０％以上は２２選挙区、５０％から６０％未満が１１１選挙区、４０％から５０％未満が１０４選挙区でした。あわせて８割を占めました。 小選挙区で、自民党の得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の総得票）は４８％ですが、獲得議席数は２２３議席で、議席占有率は７６％となりました。小選挙区制によって大政党が４割台の得票で７
国民春闘共闘 ２０１５年春闘 賃上げ要求/「月額２万円以上」 内部留保２％余で可能
２０１５年春闘での賃上げ要求について全労連や純中立の労組で構成する国民春闘共闘委員会、連合がそれぞれ方針（案）をまとめました。国民春闘共闘は「月額２万円以上、時間額１５０円以上」の大幅賃上げを要求。連合は「すべての組合が２％以上の賃上げ」をかかげました。物価上昇で実質賃金が低下し、労働者、国民のくらしに打撃を与えている中で、いずれも前年を上回る要求額です。 全労連など国民春闘共闘は、要求額を昨春闘より月額４０００円、時間額３０円引き上げました。消費税増税や円安で物価が３％以上も上がり、実質賃金が１６カ月連続して低下、さらに年明けから食料品の値上げラッシュが見込まれるなどの情勢を考慮し、「実質賃金の低下に歯止めをかけるベースアップにこだわる」としています。 大企業の社会的責任を問い、巨額の内部留保還元を求めるキャンペーンを強めるとしています。内部留保のわずか２・３％を賃上げ（月１万９８００円
「非正規切り」許さない/裁判勝利・人間らしい働き方求め宣伝 東京・銀座
資生堂や日産、いすゞ、大日本印刷など大企業の「非正規切り」を許さないと２３日、各争議の原告と支援者ら１７０人が東京・銀座の歩行者天国で宣伝しました。サンタの帽子をかぶり、着ぐるみも登場。争議の早期解決や均等待遇の実現などを訴えました。 主催は全労連、東京地評、神奈川労連、全労連・全国一般、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）、全印総連です。 全労連の岩橋祐治常任幹事は、「まるで虫けらのように労働者を切り、雇い止めをするような大企業の雇用責任を明確にするとりくみが不可欠だ」と強調。安倍内閣がすすめる雇用大改悪を批判し、「働きやすい日本を一緒に実現しよう」と呼びかけました。 各争議の原告が発言。ＪＭＩＵいすゞ自動車支部の五戸豊弘さん（５４）は、学校に行けない、所在が不明という子どもたちの報道にふれ、「悲しくて悲しくてたまらない。根本には親の働き方があると思う。安心して働けるようにしてほしい」
「みんな」は消えても消えぬ責任/渡辺元代表に捜査のメス/他党転出議員もＤＨＣマネー恩恵
衆院選で落選した元「みんなの党」代表の渡辺喜美氏(６２)が化粧品会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」会長から８億円の借り入れをしていた問題にからみ、東京地検特捜部の事情聴取を受けたことで、事態は刑事責任の有無へと発展しました。“ＤＨＣマネー”は、２００９年８月に結党したばかりの同党が、１０年の参院選、１２年の衆院選をたたかう“原資”となったとみられるだけに、関係政治家の説明責任が問われています。 (藤沢忠明) 渡辺氏がＤＨＣの吉田嘉明会長から計８億円を借り入れたのは、１０年７月の参院選と、１２年１２月の衆院選の直前のこと。渡辺氏から、みんなの党への貸し付け、東京法務局への供託金納付などの流れからみても、選挙資金に使われたと考えるのが自然です。(図参照) 選挙資金 実際、当初、渡辺氏は、「酉（とり）の市のかなり大きな熊手」を買ったと説明していましたが、その後、渡辺氏が「参院選のための資金を貸し
原発も核兵器もゼロに/神 戸
「核兵器廃絶」と「原発ゼロ」を訴えるクリスマスパレードが２３日夕、神戸市の繁華街で行われました。主催は「原発ゼロ！核兵器ゼロ！ＺＥＲＯこねっと」。姫路市から参加した青年などを含めて約４０人が、「高浜原発再稼働反対！」「核兵器なくそう」などとコールしながら、三宮センター街をパレードしました。
前衆院候補が告発 民主党・東京１１区/政治資金でパブ・バー・寿司屋通い/“一般感覚ない” “党内腐敗”
女性が同席して接客するパブに通い、バーや寿司（すし）屋にも支出―。民主党本部から前回衆院選の選挙費用などとして候補者の団体に交付された政治資金の不適切な使途が、収支報告書などから明らかになりました。当の候補者自身が、「一般感覚ではありえない」と語る異例の事態になっています。 不適切な支出が問題になっているのは、２０１２年１２月の衆院選で東京１１区（板橋区）から立候補し落選した太田順子氏の資金管理団体「太田じゅんこ後援会」です。 東京都選挙管理委員会に提出された１２年分政治資金収支報告書によると、同後援会は民主党本部から計４００万円受け取っています。この後援会はほかに１００円の「その他の収入」があっただけで、９９・９％以上が党本部からの資金で成り立っていました。 同後援会の活動の特徴は、計７０万１５８０円を「食糧費」として選挙期間中とその前後に費やしていることです。 支出先はいずれもパブやバ
Ｘマスケーキ 苦い値上げ/原料高騰や増税影響
クリスマスシーズンの到来とともに、洋菓子店は一番の繁忙期を迎え「うれしい悲鳴」の一方、今年は小麦粉やバターなど材料の高騰で「困っている」「値上げせざるを得ない」という嘆きも聞こえてきました。円安や天候不順による原料の不作、４月の消費税増税が影響しているとみられ、洋菓子業界全体が値上げの傾向にあります。 (仁田桃) ４００円プラスも 広島市のある洋菓子店は、クリスマス用のデコレーションケーキを４００円値上げしました。苦渋の選択だったといいます。「ケーキを小さくしたら、お客さんをがっかりさせてしまう。チョコレートが値上がりしていて、来年のバレンタインも不安はある」と語りました。 東京に本社を置く大手洋菓子メーカー「不二家」は、今年２回にわたって商品の値上げをしてきました。「輸入に頼る小麦粉やチョコレートの原料、アーモンド、砂糖などが円安の影響を受け、値上がりしている」（広報室）と話します。 別
チュニジア大統領選 カイドセブシ氏当選/世俗派が勝利 正式政府 焦点に
【カイロ＝小泉大介】チュニジア選管は２２日、前日に実施された大統領選決選投票の暫定結果として、世俗派政党「チュニジアの呼び掛け」のカイドセブシ党首（８８）が５５・６８％を獲得し、マルズーキ暫定大統領（６９）に勝利したと発表しました。２０１１年初めの「革命」でベンアリ独裁体制が倒れた同国は、新たな国づくりに本格的に乗り出すことになります。 カイドセブシ氏が率いる「チュニジアの呼び掛け」は、１０月の議会選挙（定数２１７）で８５議席を獲得し第１党となりました。同氏が大統領選挙第１回投票（１１月２３日）で獲得した得票は３９％でしたが、決選投票では第１回投票で敗退した他の世俗派候補・組織の一部支持も得たとみられます。 チュニジアでは「革命後」の１１年１０月の制憲議会選挙でイスラム主義組織アンナハダが第１党となり、同組織主導の暫定政府が発足。しかし国家の「イスラム化」を懸念する世俗派勢力と激しく対立し
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