安倍晋三政権が介護保険制度の介護報酬を来年4月から大幅に引き下げる動きを強めています。社会保障費を「聖域なく」見直すのが安倍政権のもともとの方針ですが、消費税再増税の先送りで「財源不足」になるという脅し文句まで使って、削減にさらに拍車をかけようという悪質なやり方です。高齢者人口が増えて公的介護の拡充・強化がますます必要だというのに、介護水準を低下させる報酬引き下げは、「安心の基盤」の根本を揺るがす重大な逆行です。 特養ホームに大打撃 介護報酬は、介護サービスを提供する事業者に公費で支払われる対価で、報酬総額は2015年度予算編成のなかで来月中に決定します。介護報酬改定は3年に1度行われ、来年度は2000年の介護保険発足後5度目となる改定です。今回は、財務省が「6%」と具体的数字を挙げ、前例のない大規模な報酬削減を要求するなど、安倍政権の強硬姿勢は歴代政権のなかでも突出しています。 とくに「