地方政治に躍進の花開かせよう/愛知遊説 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、愛知県一宮市、春日井市、名古屋市緑区で街頭演説し、民意に背く安倍政権の暴走政治―「海外で戦争する国」づくり、「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくり―にストップの声をあらゆる地方からあげ、安倍政権を大包囲しようと力いっぱい呼びかけました。「一昨年の参院選、昨年の総選挙での躍進が、地方政治で花開いてこそ本物になります。愛知県から共産党躍進の大きな流れをつくり出してください」と力強く訴え、３期１２年ぶりの県議席復活へ支援・支持を訴えました。 あいにくの雨模様のなか、駅前や街頭に多くの聴衆が集まり、歩道やデッキにカラフルな傘の列がずらりとのびました。志位氏の演説が始まると足を止めて耳を傾ける人が増え、聴衆の厚みもグッとふくらみ、拍手と歓声にわきました。 党の議席がない愛知県で何が起きているのか。４年前の知事選で大村秀章知事は「減税日本」と組み、“二大政党にかわ
党躍進で安倍暴走政治にストップの審判を/山下書記局長/奈良市と兵庫・尼崎
日本共産党の山下芳生書記局長は２９日、奈良市と兵庫県尼崎市で街頭から「いっせい地方選は安倍政権があらゆる国民の民意に背く暴走をしているさなかでの選挙。日本共産党の躍進で安倍暴走政治ストップの審判を下そう」と訴えました。 山下氏は冒頭、安倍政権の「海外で戦争する国」「世界で一番企業が活躍しやすい国」への暴走阻止に向け、「ノーの声を日本共産党に託してください」と呼びかけ。その上で、安倍政権の暴走から県民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たす党の議席の値打ちを語りました。 近鉄奈良駅前では、谷川かずひろ知事候補らと登壇。県議選で現有５議席から８議席に挑む８氏が勢ぞろいして必勝を訴えました。 山下氏は「オール与党」の県議会で唯一、県民の目線でチェックできるのが共産党だとし、８年前に３議席から５議席に躍進した党県議団が県民と力をあわせて果たした三つの役割を紹介しました。 一つは悪政に“待った”をかけ
イエメン情勢 平和解決望む声も/アラブ連盟首脳会議 多数は軍事作戦支持
【シャルムエルシェイク（エジプト）＝小泉大介】アラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）の首脳会議が２８日、エジプトの保養地シャルムエルシェイクで開かれました。焦点のイエメン情勢をめぐり、サウジアラビアなどによる反政府勢力・イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対する空爆を多数の首脳が支持する一方、対話による解決を求める声も一部から上がりました。 連盟のアラビ事務局長は、「イエメン情勢の平和的解決の試みが失敗に終わったことを踏まえ、軍事作戦は（イエメンの）ハディ大統領の正統性を維持し、国民を守るための避けられない選択だった」と述べ、空爆作戦を支持しました。 ハディ氏は「『フーシ派』が降伏し、支配地域をすべて明け渡すまで空爆作戦が継続されることを求める」と表明。空爆を実施している１０カ国「連合」を主導するサウジアラビアのサルマン国王は「軍事作戦はイエメンの安全保障と安定が回復されるまで
アジア投資銀に４０カ国超/中国主導・欧州次々・米日は慎重/創設メンバー 月末締め切り
【北京＝小林拓也】中国が主導し、年内の創立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に注目が集まっています。欧州の主要先進国や韓国がすでに参加を表明。創設メンバーになるための申請締め切りの３月末までに４０カ国超が参加する見込みです。 英国参加で変化 ＡＩＩＢは、アジア各国の交通、電信、農業、都市開発、エネルギー建設などインフラ整備に融資や投資をするものです。２０１３年１０月、中国の習近平主席がインドネシアの首都ジャカルタを訪問した際に提唱。昨年１０月、中国、インド、シンガポールなど２１カ国の代表が北京に集まり、創設で合意しました。 当初は、主にアジア諸国が参加を表明していましたが、今月１２日に英国が参加を宣言したことで流れが変わり、先進７カ国（Ｇ７）のフランス、ドイツ、イタリアなど欧州諸国が次々と参加を表明しました。 ＡＩＩＢは、資本金１０００億ドル（約１２兆円）で、出資比率は国内総生産（
主張/自給率目標後退/「自給力」があれば安心なのか
農林水産相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会が２４日、１０年後（２０２５年）の食料自給率目標を４５％に引き下げるとともに、新たに「食料自給力」の指標を持ち出し、花卉（き）などを作っている農地に「イモ」を植えれば国民が必要なカロリーは確保できることなどを盛り込んだ新しい「食料・農業・農村基本計画」を答申しました。安倍晋三政権は近く閣議決定します。コメや麦など主要な食料の自給拡大は放棄しても「イモ」を食えばいいというのは無責任のきわみです。 ５年前の目標簡単に放棄 基本計画は、食料・農業・農村基本法にもとづいて５年ごとに改定するもので、食料の生産と需要、農村にたいする国の政策の基本になるものです。とりわけ日本の食料自給率がカロリーベースで先進国最低の４０％前後（１３年は３９％）に低迷し、一方で食料の国際的需給が不安定になっているもとで、自給率目標の設定は計画の重要な柱となってきました。
徹底批判！「戦争立法」 （３）/ＰＫＯ法改定 アフガン治安活動も可能に
自衛隊員が海外で“敵”に銃を向ける日が来るかもしれません。 従来の海外派兵法はいずれも「自己防護」に限り、武器の使用を認めています。ところが「戦争立法」に関する与党合意は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改定して「実施できる業務の拡大及び業務の実施に必要な武器使用権限の見直しを行う」としています。武器使用の範囲を任務遂行まで拡大し、「治安維持」の名目で敵対勢力との交戦にまで道を開くよう、法改定を狙っているのです。 与党協議に配布された政府資料によれば、ＰＫＯ参加５原則のうち、五つ目を書き換える方針です（別項）。これにより、他国部隊が攻撃された際の「駆け付け警護」も可能になります。 攻撃なくても しかも、ＰＫＯ法改定で「国連が統括しない活動」への参加も可能にし、そこでも任務遂行のための武器使用を解禁しようとしています。さらに、自衛隊が攻撃を受けていなくても、「侵害行為の抑止と防止」のため、
きょうの潮流 2015年3月30日(月)
桜の季節が巡ってきました。桜の名所、東京・目黒川のほとりの郷（さと）さくら美術館では、第３回桜花賞展が開催されています。若手日本画家３０人が描いた、それぞれの桜▼爛漫（らんまん）と咲く桜､散りしきる桜､どの作品も、どこか痛みを感じさせます。桜には、過ぎ去って帰らないもの、失われてしまったものの面影が二重写しになるのかもしれません▼古代の桜は山深くひっそりと咲いていたのでしょうか。『万葉集』には〈阿保山（あほやま）の桜の花は今日もかも散り乱ふらむ見る人無しに〉(詠人（よみびと）しらず)と歌われています。『古今和歌集』の平安時代には〈見渡せば柳桜をこきまぜて都ぞ春の錦なりける〉（素性（そせい）法師）と、都の町並みを彩る花へ▼そしていつしか、満開の豊かさよりも、吹雪のように一斉に散る風情が注目され始めます。赤穂浪士（あこうろうし）のあだ討ち事件を題材とした江戸時代中期『仮名手本忠臣蔵』には、「花
「わが軍」発言/憲法破壊、首相の本音
安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と発言（２０、２７両日）しました。「自衛隊を軍にする」という安倍首相の本音を示したものです。 「改憲」を先取り 安倍首相は、米国が起こすあらゆる戦争に「切れ目なく」参加・支援する「戦争立法」の骨格を受け、法案作成作業に着手。集団的自衛権行使の権限を付与され、戦地派兵されることになれば、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」から「世界標準の軍隊」となります。 安倍首相は「戦争立法」の先に、明文改憲を進める考えを繰り返し明言。自民党改憲草案は、戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法９条２項を削除し「国防軍を保持」すると明記しています。「わが軍」発言はこれを先取りしたものでもあり、憲法を厳格に尊重擁護（９９条）すべき首相自身が、国の最高法規をいかに軽んじているかを示しています。 安倍首相の「わが軍」発言が最初にあったのは、２０日の参院予算委員会。自衛隊が米軍をはじ
医療保険改悪案の狙い/小池副委員長に聞く
安倍内閣が今国会で成立をねらっている医療保険制度改悪法案について、日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）に聞きました。 医療費抑制進める仕組み 第１の問題は、国民健康保険について制度発足以来の大改悪を行い、医療費削減の仕組みをつくることです。 国保の財政運営が市町村から都道府県に移管されます。保険料の額は引き続き市町村が決めますが、都道府県が「標準保険料率」を示すことになります。これまで住民の運動や日本共産党の論戦で一般会計からの繰り入れで保険料を軽減させてきました。今後は、標準保険料率をもとに繰り入れをやめさせる指導が行われ、保険料の値上げや取り立て、保険証取り上げなどがいっそう強まります。 自治体の要求に押されて国は３４００億円の公費を投入することになりました。これと引き換えに、今後市町村による繰り入れをやめさせる圧力も働いてくることは必至です。 さらに、国保の「都道府県化」と、都道
支援・給付 改善迫る/大平氏「高校無償復活ぜひ」
日本共産党の大平喜信議員は、２７日の衆院文部科学委員会で、高等学校の就学支援金と奨学給付金制度の改善・見直しを求めました。 現在の制度は、その複雑さに加え、入学初年度は就学支援金と奨学給付金あわせて年３回の申請が必要で、保護者や学校職員の負担となっています。大平氏は「手続きの煩雑さから途中で申請を辞退するケースがある」と指摘し、給付金の申請を支援金の申請とあわせて行えるようにするなど、手続きを簡素化させ申請回数を減らすよう求めました。 文部科学省は「（給付金と支援金の）２回目とあわせて行うことは可能である」と答弁しました。 大平氏は、保護者が一人の場合はその理由を詳しく書かせるなど、申請書に保護者や子どもたちのプライバシーにふみこむ設問があることを追及。「（親が離婚した子どもに対して）心に受けた傷に塩をすり込むようなひどい仕打ちだ。削除すべきだ」と迫りました。下村博文文科相は「プライバシー
自給率低下 実態示す/紙氏「政府の姿勢問われる」
日本共産党の紙智子参院議員は２６日の農林水産委員会で、２０１０年に決めた食料自給率の向上を図る戦略作物（小麦、大豆）の生産実態を示し、政府の姿勢をただしました。 １０年の基本計画は「食料自給率の向上に向けて、二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大する、大豆等の作付けを大幅拡大し、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上を推進する」としています。 紙氏は、小麦、大豆の０８年と１３年の生産量を比べると増大するどころか後退しているうえ、輸入量が増えていると指摘。小麦、大豆を戦略作物に位置づけながら、なぜ生産量が後退したのかとただしました。 林芳正農水相は、後退した要因をまともに答えることができず、生産対策、新品種の開発、排水対策に取り組みたいと述べるにとどまりました。 紙氏は、農水省は農業者に対して意欲ある担い手、やる気のある担い手を強調するが、農業者に言う前に食料自給率を引き上げられなかった
医療崩壊招く統廃合/吉良氏「公立病院支援こそ」
日本共産党の吉良よし子参院議員は、２６日の総務委員会で、今月中に策定される「新・公立病院改革ガイドライン」にかかわって、病床削減や統廃合を伴う再編はやめるべきだとただしました。 吉良氏は、４月から公立病院の運営費にかかわる地方交付税の算定が、病床数から稼働病床数に変更されることにふれ、「病床を稼働できないのは、医師や看護師が足りないからだ。職員不足を放置したままで算定を変えれば、職員不足やむなし、未稼働の病床は削減だということになる。これではいざというとき、地域住民の命と健康を守るという一番大事な仕事ができなくなる」と強く批判しました。 また吉良氏は、自治体病院の統廃合を伴う再編・ネットワーク化の問題点として、郡部を中心に医療の縮小や医療崩壊につながっているとの指摘があると紹介しました。高市早苗総務相は「公立病院の再編で、結果的に周辺地域で必要な医療が提供されないとしたら、重要な視点」と述
建設残土 ルール必要/辰巳氏「環境被害防ぐ法を」
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は２６日の国土交通委員会で、建設残土の処理や保管に関するルールの法制化を求めました。 建設残土の崩落事故は２００１年以降２１件発生し、２人が死亡していることが、辰巳氏に対する国土交通省の答弁で明らかにしました。 辰巳氏は「産業廃棄物であれば排出者の責任で適正に処理することが法律で義務づけられているが、建設残土にはルールがない」と指摘。崩落事故や環境被害があいつぎ、２０都府県が条例で規制していることを紹介し、発生者の責任を明確にして、発生から搬出・処理に至る流れを管理する仕組みの法制化を求めました。 太田昭宏国交相は「未然防止へ既存法令の運用改善の余地があるかどうか検討する」と答弁し、建設残土を規制する法制化には消極的な姿勢を示しました。辰巳氏は「残土を発生させた側の責任も明確にしないと問題解決しない」と批判しました。 辰巳氏は、建設工事により発生する残土の３分
英国 近づく総選挙/首相が公的医療拡充を公約/実現疑問視する声
【パリ＝島崎桂】５月７日に総選挙を控える英国のキャメロン首相が３月２８日、同国政府が提供する国民保健サービス（ＮＨＳ）について、２０２０年までに年中無休で患者を受け入れるようにすると公約しました。これまでＮＨＳの予算削減と民営化を進めてきたキャメロン氏の突然の発表に対し、医療団体や野党からは実現を疑問視する声が相次ぎました。 中部マンチェスターで開かれた与党保守党の党大会で演説したキャメロン氏は、週末の病院は人員、物資ともに不足しがちだと指摘。総選挙で保守党政権が存続すれば、ＮＨＳの患者受け入れを「文字通り週７日にする」と述べました。 キャメロン政権は財政再建策として、ＮＨＳ関連予算・人員を削減し、民営化を推進。昨年のスコットランド独立問題では、「ＮＨＳの危機」が独立派の最大の論拠となるなど、国民の不満が高まっていました。 英国医師会（ＢＭＡ）のマーク・ポーター議長は同国メディアに対し、医
辺野古へ支援続々/「翁長知事 県民がついている」/新基地建設に抗議
「翁長知事は政府に負けるな」「県民がついているぞ」―林芳正農水相が、翁長知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を無効にする意向を固めたと報じられる中、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では２９日、県内や全国から大勢の人が駆けつけ、安倍政権が強行姿勢を強める米軍新基地建設に抗議の声を上げました。 同日、新基地建設に向けた海底ボーリング調査のためのスパット台船上には作業員の姿が確認されました。沖縄防衛局は、翁長知事が２３日に出した新基地建設作業の停止指示を無視して作業を続けたかたちです。 ゲート前では早朝から座り込みが行われました。家族とともに参加した子どもたちの姿も。沖縄県読谷村から参加した保育士の女性（３６）は、２人の子どもを連れてゲート前に来ました。「秘密保護法や集団的自衛権、この国の危険な流れが、子どもたちに襲い掛かるのが怖くて、昨年の知事選のころから参加しています。命を
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