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長期契約法 予算審議権を侵害/防衛調達 井上氏が批判
自衛隊の艦船や航空機などの防衛調達に関して国が債務を負う上限を5年から10年に延長する防衛調達長... 自衛隊の艦船や航空機などの防衛調達に関して国が債務を負う上限を5年から10年に延長する防衛調達長期契約法案について、日本共産党の井上哲士議員は21日の参院外交防衛委員会で「国会の予算審議の権限を侵害することになり、財政民主主義に真っ向から反する」と指摘しました。 財政民主主義(憲法83条)は、国の財政は国会の議決によらなければならないとする原則で、これに基づき、「予算単年度主義」がとられています。財政法では例外として5年を限度として「国庫債務負担行為」を定めていますが、法案は特例としてそれを10年に延長するもの。 井上氏は、他に限度を延長した特例の事業はあるが、予算額の大半は防衛費だと指摘。「戦前の教訓に逆行し、防衛費を聖域化するものだ」と批判しました。中谷元・防衛相は装備品や艦船、航空機など「一括で調達しようとすると、5カ年度を超える長期の契約が必要だ」と正当化しました。 井上氏は、国会
2015/04/26 リンク