知りたい 聞きたい/戦前の軍事費どう増えた？
安倍・自公政権は１５日の衆院安保法制特別委員会で戦争法案を強行採決し、海外で戦争する国づくりへ暴走しています。「戦前の軍事費はどのように増えていったのですか」（埼玉県・男性）との質問が寄せられていますので、その経緯を振り返ってみます。 軍拡が戦争への道促す １９５５年に大蔵省が編集した『昭和財政史４巻 臨時軍事費』に戦前の軍事費の推移が記録されています。 同書によると、１８８０年代から太平洋戦争終結まで、日本の国家予算に占める「直接軍事費」の割合は「低い時でも三割に近く、高い時には九割に近い比重」に達していました。 契機は日清戦争 直接軍事費とは、陸海軍省費、臨時軍事費、徴兵費の合計です。一般会計の他の費目に隠された戦費は含まれていません。 軍事支出の歴史には「三つの山」があったと、同書は指摘します。日清戦争、日露戦争、太平洋戦争です。 国家予算に占める軍事費の割合は、日清戦争の時期（１８
日本にオスプレイ１７機売却/社会保障費削減分に匹敵 総額３６００億円/想定価格の２倍超える/米国防総省 議会に通知
米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。 同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。 日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。 米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。 ＤＳＣＡが通知したのは最新鋭のブロックＣで、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾
長期契約法 予算審議権を侵害/防衛調達 井上氏が批判
自衛隊の艦船や航空機などの防衛調達に関して国が債務を負う上限を５年から１０年に延長する防衛調達長期契約法案について、日本共産党の井上哲士議員は２１日の参院外交防衛委員会で「国会の予算審議の権限を侵害することになり、財政民主主義に真っ向から反する」と指摘しました。 財政民主主義（憲法８３条）は、国の財政は国会の議決によらなければならないとする原則で、これに基づき、「予算単年度主義」がとられています。財政法では例外として５年を限度として「国庫債務負担行為」を定めていますが、法案は特例としてそれを１０年に延長するもの。 井上氏は、他に限度を延長した特例の事業はあるが、予算額の大半は防衛費だと指摘。「戦前の教訓に逆行し、防衛費を聖域化するものだ」と批判しました。中谷元・防衛相は装備品や艦船、航空機など「一括で調達しようとすると、５カ年度を超える長期の契約が必要だ」と正当化しました。 井上氏は、国会
主張/１５年度軍事予算案/国を危うくする異常な拡大だ
自民・公明の与党が衆院通過を強行した２０１５年度政府予算案の重大問題の一つは、５兆円を突破した軍事費（防衛関係費）です。安倍晋三政権が進める「海外で戦争する国」づくりや沖縄での米軍新基地建設を財政的に裏付けるものであり、参院での徹底審議とともに、その具体化を許さないたたかいがいよいよ大切です。 安倍政権の暴走凝縮 １５年度の軍事費は一般会計計上分でも４兆９８０１億円に上りますが、「東日本大震災復興特別会計」計上分の３２９億円を加えると、総額は５兆１３０億円に達します。当初予算ベースで文字通り初の５兆円超えであり、０２年度の４兆９５６０億円という過去最高額を１３年ぶりに更新することになります。異常な軍事突出です。 額の大きさに加えて重大なのは、その中身です｡｢海外で戦争する国」に向けた安倍政権の数々の暴走が凝縮されているからです。 安倍政権が決定した自衛隊増強計画である｢中期防衛力整備計画｣
中期防上回る軍拡予算/宮本徹議員、縮小迫る
日本共産党の宮本徹議員は４日の衆院財務金融委員会で質問に立ち、安倍政権のもとで軍事費が過去最高に膨張し、「ツケ払い」である「後年度負担」が急増し、政府の軍拡計画である「中期防衛整備計画」さえ上回る危険がある問題を取り上げ、軍拡予算案の縮小を政府に迫りました。 ２０１５年度予算案の軍事費（４兆９８０１億円）のうち、艦船や戦闘機、設備建設などに充てる物件費は３兆２９１７億円にのぼり、オスプレイやＦ３５戦闘機の購入など安倍政権になって急増しています。この物件費の増加が「後年度負担」が増大する原因になっています。 １６年度に支払われなければならない「後年度負担」の年割り額は１５年度よりも５２２億円増え１兆７７０４億円にもなります。宮本氏はこのまま新規の「後年度負担」を続けた場合、４年後には「歳出化経費」（年度ごとに支払う後年度負担額）が２兆２０００億円近くに達するとのデータ（グラフ）を提示。政府が
きょうの潮流 2015年2月23日(月)
新しい米国防長官が就任しました。これに先立ち上院軍事委員会で人事承認をめぐる公聴会が開かれました。取り上げられたのが、ステルス（見えない）戦闘機といわれる最新鋭のＦ３５です▼口火を切ったのは、共和党の重鎮で同委員会の委員長マケイン氏。調達経費が当初見積もりを大幅に上回った問題を、怒りをあらわに追及。同氏によると当初計画は２２００億ドル（約２６兆円）だったのに「５０％増の３３００億ドル以上になろうとしている」。「浪費だ」と断じました▼「米国防総省で最も高額な兵器計画」といわれます。経費が膨れ上がる一因には開発、試験、生産を同時並行で進める特異な調達方式が指摘されます。完成品が決まらないのに生産を始める無謀なやり方。結局、試験飛行で次々欠陥が見つかり、経費はうなぎ上りに▼しかも配備されてからの維持経費は１兆ドル（約１２０兆円）とも。公聴会で別の議員からこの問題を指摘された新国防長官のカーター氏
軍事費 実は/４年連続で５兆円規模/三つの“財布”使い分け
２０１５年度予算案の軍事費（防衛関係費、ＳＡＣＯ・米軍再編関係経費を含む）は過去最高の４兆９８０１億円に達しましたが、実際は安倍政権の発足以来、軍事費は５兆円を超えています。そこには、一般会計に含まれる当初予算に加えて、「補正予算」や「復興特別会計」という三つの“財布”を使い分けるという仕掛けがあります。 民主党政権時代に組んだ１２年度の軍事費は復興特別会計の枠を含めても４兆８２７４億円でした。しかし、１２年末に発足した安倍政権は１２年度補正予算に２１２４億円の軍事費を盛り込み、総計で５兆３９８億円の大台に乗せました。 それ以来、一般会計とは別枠の復興特別会計と、補正予算で「経済対策」などの名目による兵器導入や米軍基地の整備が常態化しています。 復興特別会計や補正予算に盛り込まれた軍事費は、防衛省が「白書」などで例年公表する「防衛関係費の推移」には反映されず、国民から見えにくいところで軍事
辺野古工事に１８５億円/１４年度補正予算案 米軍奉仕の姿勢
安倍内閣が９日に閣議決定した２０１４年度補正予算案に、防衛省が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の本体工事費など約１８５億円（歳出ベース約８４億円）を盛り込んでいることが分かりました。１４日に閣議決定が予定されている１５年度当初予算案でも、１０００億円を超える新基地関連経費を計上する見込み。当初予算の成立に先行して発注手続きを進める狙いとみられます。 内容は、新基地建設にかかわる「護岸工事・安全対策」。防衛省は、昨年すでに発注している護岸工事に追加が必要になったとして、「ケーソン（コンクリート製の箱）の運搬等の増額に要する費用」と説明しています。 そのほか、米軍基地整備費として、空母艦載機の移駐に伴う岩国基地（山口県）強化に約３１億円（歳出ベースも同額）、米領グアムの南アンダーセン訓練場整備に約１７１億円（歳出ベースも同額）を計上しました。 補正予算に米軍基地強化策が盛り込まれるのは異例
１５年度予算案で最終調整 軍事費４．９８兆円 過去最大/生活犠牲 財源を還流
防衛省は２０１５年度予算案に盛り込む軍事費について、過去最大の約４兆９８００億円（当初予算、１４年度比で約２％増）とする方向で最終調整に入りました。７日までに自民党の国防部会幹部会に伝えました。国民に消費税増税と社会保障の削減を強要し、それによって生じた財源を軍事費に還流させている形です。国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線が浮き彫りになりました。 軍事費の総額は、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）・米軍再編関係経費を含めて、０２年度の４兆９５６０億円をピークに減少傾向が続いてきました。しかし、安倍政権が発足した１３年度以降、当初予算は３年連続で前年度を上回る動きで、軍拡路線が顕著になっています。 加えて、補正予算にも軍事費が例年盛り込まれるようになるなど、伸びが著しくなっています。防衛省が７日、自民党国防部会に提示した１４年度補正予算案の総額は約２５８０億円（契約ベース）に
主張/軍事費概算要求/「戦争する軍隊」へ危険な加速
防衛省は２０１５年度軍事予算（防衛予算）の概算要求で、過去最大となる５兆５４５億円を計上しました。前年度比１６９７億円、３・５％の増で、５兆円の壁を越えました。垂直離着陸機オスプレイや水陸両用車、無人偵察機など新兵器の導入も次々と盛り込み、「海外で戦争する軍隊」へと自衛隊が変貌するのを一層加速する危険な内容となっています。 ５兆円の壁突き破る １５年度の軍事予算は、安倍晋三自公政権が昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（１４～１８年度）」（中期防）を具体化するものです。 「大綱」・「中期防」は、歴代政権が基本理念としてきた「専守防衛」の建前を後景に追いやり、陸・海・空の自衛隊が一体となって、海外派兵をはじめ多面的な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開する「統合機動防衛力」の構築を打ち出しました。そのために「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保」(｢大綱｣)すると強
軍事費の概算要求/九州・南西諸島で軍備強化/佐賀オスプレイ配備１０９億円
２９日に決まった２０１５年度軍事費の概算要求は、安倍内閣が昨年末に策定した「防衛計画の大綱」で示した大軍拡計画を初めて予算化するものです。中国の脅威を口実に九州・南西諸島方面で新たな軍備強化策を次つぎと打ち出す一方、憲法破壊の集団的自衛権容認と一体に日本を「戦争できる国」へとつくり変える重大な内容です。 佐賀、長崎の両県を米海兵隊のような敵地上陸作戦部隊の一大拠点とすべく、１９０億円を計上しました。佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備や米軍オスプレイの訓練拠点整備に向け、用地取得費など約１０９億円、長崎県佐世保市崎辺地区への水陸両用車部隊の拠点整備に約２４億円、同市の陸自相浦（あいのうら）駐屯地への「水陸機動団」関連施設の整備・拡張に約５７億円を盛り込みました。 与那国島（沖縄県）には沿岸監視隊の新編に向け２億円、奄美大島（鹿児島県）には警備隊などを配置するため３４億円を計上。 那覇基地（沖縄
軍事費 過去最大５兆円/防衛省概算要求 国民には消費税増税
防衛省は２９日、２０１５年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定しました。総額は５兆５４５億円（ＳＡＣＯ＝沖縄に関する日米特別行動委員会＝、米軍再編関係経費含む）で、５兆円を超えた０２～０３年度の要求額を超えて過去最大。１４年度当初予算と比べ、１６９７億円（３・５％）の大幅増で、安倍政権は発足以来３年連続の軍拡を狙っています。 「社会保障の財源確保」を口実に史上最大規模の消費税率８％への増税を国民に押しつける中、▽最新鋭兵器の相次ぐ導入▽軍需産業などへの税制優遇措置▽自衛官実員の大幅増―などを要求する異常な軍事優先ぶりです。 新たに導入する垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車、偵察用無人機、早期警戒管制機はいずれも「機種選定中」として金額・数量を明示していません。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設費も１４年度と同じ仮置きの額を示しているのみで、埋め立て工事に着手すれば総額がさらに膨らむ可能
来年度軍事費 ５兆円超も/防衛省 自民国防部会などへ
防衛省は１８日、自民党国防部会などの合同会議で、来年度軍事費の概算要求を提示しました。総額は４兆９６５０億円で、今年度の軍事費４兆８８４８億円を約８００億円、比率で１・６％上回っています。日本の軍事大国化を志向する安倍政権発足以来、３年連続での軍拡を狙っています。 加えて、普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設や、岩国基地（山口県岩国市）への米空母艦載機移駐が強行された場合、米軍再編経費の増加も想定しています。この場合、軍事費が初めて５兆円を超える可能性もあります。 日本の軍事費は戦後、右肩上がりで上昇を続け、１９９０年代後半から５兆円規模を維持してきました。ただ、５兆円を超えたことはなく、防衛省によれば２００２年度の４兆９５５７億円が最高です。 新たに導入する装備として、滞空型無人機や垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車などを挙げています。 防衛省はまた、１４年
主張/１４年度軍事予算/アジアの緊張招く軍拡やめよ
自民・公明の与党は今月末にも、２０１４年度政府予算案の衆院通過を図ろうとしています。消費税大増税や社会保障改悪などと並び、予算案の大問題は、２年連続で増額となる軍事費（防衛関係費）です。日本を「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使をにらみ、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を具体化する第一歩です。この問題一つとっても、予算案の抜本的な組み替えは不可欠です。 集団的自衛権も視野 安倍政権は昨年末､初の｢国家安全保障戦略」を策定し、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を｢基本理念｣としました｡安倍首相は、「国際協調主義」の中心は日米同盟であり、「積極的平和主義」を支えるのは集団的自衛権の行使であるとの考えを示しています。憲法９条の縛りを解いて、海外で米国と肩を並べて戦争できる国にするという重大な内容です。 安倍政権は国家安保戦略に基づき､新たな｢防衛計画の大綱｣と｢中期防衛力整備計
参院本会議/１３年度補正予算案に対する/辰巳議員の反対討論
日本共産党の辰巳孝太郎議員が６日、参院本会議で行った２０１３年度補正予算案への反対討論（要旨）は以下の通りです。 アベノミクスが開始されて１年余、円安誘導により一部の大企業や大株主は巨額の利益を上げていますが、中小企業や国民は、所得が増えないのに原材料や生活物価が値上がりし、暮らしは苦しくなっています。この１０年来、格差と貧困の広がりが問題になってきましたが、アベノミクスは、この格差をさらに広げてしまったのです。 にもかかわらず、本補正予算案は、さらに大企業向けの減税や大型開発への財政支出を行う一方で、消費税増税、社会保障改悪などの国民負担を増大させるものになっています。 これでは｢好循環｣どころか、国民生活を疲弊させ、消費をはじめ、国内景気はますます落ち込んでしまうのは目に見えています。 大企業２０兆円減税 国民は８兆円増税 本補正予算案は、大企業が負担する復興特別法人税を１年前倒しで廃
米軍事費、世界の４割 国際軍事年鑑/日中韓の急増に警鐘
英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は５日、国際軍事年鑑「ミリタリー・バランス」（２０１４年版）を発表し、１３年の世界全体の軍事費のうち約４割を米国が占めていることを明らかにしました。領土紛争が激化している東アジアで「軍事費が急増している」ことにも警鐘を鳴らしました。 世界全体の軍事費は約１兆５３８０億ドル（約１５６兆円）。このうち１位の米国が約６００４億ドル（約６０兆９４００億円）で約３９％に達します。これは中国を含む２位から１５位までの国の軍事費合計とほぼ同額です。 軍事費増が顕著な東アジアで、特に増額が目立つのは中国､日本､韓国。１０年に比べて、合わせて１３・２％増えました。日中韓３カ国だけで、アジア全体の軍事費増の５割を占めるといいます。 年鑑は領土紛争と海洋紛争が東アジアで激化しているとして、「民族主義的な感情が高揚するとともに、争いは先鋭化している」と懸念。「日中間の緊張は相当に高まっ
国民の懐温める政策を/補正予算成立 辰巳議員が反対討論
総額５・５兆円にのぼる２０１３年度補正予算案が６日の参院本会議で自民党、公明党、新党改革の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党は反対しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員が討論にたち「補正予算案は『好循環実現のための経済対策』といいながら、さらに経済格差を拡大し、経済の土台を冷え込ませるものになっている」と指摘しました。 このなかで辰巳氏は五つの反対理由―(1)大企業の復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、復興財源８０００億円を新たに補填（ほてん）している(2)社会保障給付減・国民負担増の本格化(3)不安定で低賃金の非正規雇用労働者を増加させようとしている(4)３０００億円以上を注ぎ込む大規模開発や原発再稼働の姿勢(5)１２００億円の軍事費や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進―をあげました。 そのうえで「補正予算案は、国民と日本経済をさら
１４年度予算案 軍事費/大軍拡へ地歩固め/オスプレイ配備へ調査費も
２０１４年度予算案で軍事費(防衛関係費)は、４兆８８４８億円（ＳＡＣＯ・米軍再編経費含む)で､実質プラス０・８％の伸びで、２年連続の純増となります。新たな「国家安全保障戦略」をふまえて策定された「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」にもとづく軍備大増強計画の実現に向けた最初の一歩となる予算案です。 「海兵隊」（水陸両用)機能の整備では､水陸機動準備隊（仮称）を陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に新たに編成。そのための水陸両用車の購入費（２両１７億円）や、海上自衛隊輸送艦の改造費３億円なども盛り込み、関連経費は総額約３９億円になります。 垂直離着陸機オスプレイの導入と配備に向けた検討を進めるための調査費には１億円を計上。本土を含む自衛隊基地への配備・駐機に向けて、格納庫などの施設整備や米軍オスプレイとの共同使用も念頭に置いています。 米軍の高高度無人偵察機グローバルホークの導入を念頭
米軍事費の強制削減取りやめ/下院が予算案を可決
【ワシントン＝洞口昇幸】与党・民主党と野党・共和党の合意に基づいて米下院は１２日、強制歳出削減を２年間緩和するなどとした予算案を賛成多数で可決しました。上院も１６日以降に可決する見通しです。今回の合意による強制歳出削減の緩和の対象は軍事費も含まれ、国防総省側は歓迎しています。 ｢今回の(与野党)合意は､国防総省予算の問題のすべては解決しないがわれわれの態勢を援助する。特に２０１４年度では訓練や軍需品の調達のための費用が確保できる」―。 ヘーゲル国防長官は１２日、米下院での採決前の記者会見で、こう評価しました。 １０日の与野党合意では､１４､１５会計年度の歳出規模を計630億ドル引き上げ､各1兆ドル余りとしました｡１４年度では､当初予定していた軍事費から200億ドルの強制削減は取りやめ､軍事費は計5205億ドルとしています｡ ロイター通信は「国防総省・米軍が（予算の）大幅削減を回避することを
主張/１２年度軍事予算/「聖域」扱いはもう許されない
昨年末編成された２０１２年度の予算案の審議が年明けの通常国会で始まります。軍事予算案は東日本大震災復旧・復興経費の１１３６億円を含め、１１年度比１・１％増の４兆８２７４億円です。 東日本大震災の復興財源確保のためだといって国民に増税を押し付ける一方で、最大のむだである軍事予算を事実上「聖域」扱いにしているのは道理に合いません。軍事費を大幅に削って復興財源と国民生活予算に回してほしいという国民の切実な願いに政府は応えるべきです。 海外作戦能力の強化 １２年度軍事予算案の特徴は、軍事力には軍事力でという「軍事対抗主義」をむきだしに、日米軍事同盟を強化していることです。 オバマ米政権の要求に応えて、本体だけで１機９９億円もするＦ３５戦闘機を４２機購入することを昨年末決めたのはその最たるものです。１２年度予算案で４機分３９５億円と関連経費２０５億円が計上されています｡航続距離が長く､爆撃能力をもつ
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