官公需受注 中小企業の実情は/参考人質疑 倉林氏が質問

官公需での中小企業者の受注確保に関する法律改正案についての参考人質疑が２１日、参院経済産業委員会で開かれました。 全国中小企業団体中央会専務理事の高橋晴樹氏、長野県飯田市長（全国市長会経済委員長）の牧野光朗氏、四国タオル工業組合代表理事の近藤聖司氏が意見陳述しました。 日本共産党の倉林明子議員は、地域経済の活性化に向け経済自立度の向上を重視するという飯田市がカギと考えていることは何かと質問。牧野市長は「自立度７０％を目指す。企業の誘致もするが、それで終わりではない。地域に足のついた産業の育成に力を入れていくことが大事」と述べました。 倉林氏は、中央省庁がネット上で時間内なら何度でも価格を下げ入札できる調達方式を試行している問題を指摘し、適正な利益の確保が必要になってくるのではと質問。高橋専務理事は「入札価格のせり下げには反対。中小企業は余裕がないのでますます苦境に陥る」と答えました。

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うーむ

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官公需を大手が全部さらったら、経済歪む、地域は衰退し、公共事業の意味も怪しくなる。地域の中小業者への配慮はいかほどか。