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保育料滞納 保育所退所の条項/田村智子氏に厚労省 「不適切」
日本共産党の田村智子議員は7日の参院内閣委員会で、4月からスタートした子ども子育て支援法のもとで... 日本共産党の田村智子議員は7日の参院内閣委員会で、4月からスタートした子ども子育て支援法のもとで起きている混乱や後退状況について政府の姿勢をただしました。 子ども子育て支援法においても、児童福祉法24条第1項の保育所における保育実施義務は維持されています。保育料の滞納があった場合でも自治体は保育を解除することはできません。熊本市や前橋市など一部の自治体では、保育料滞納の場合に保育所を退所させる旨の条項を含んだ重要事項説明書のひな型が保育所に示されています。いくつかの保育所では、このひな型をもとに重要事項説明書が作成されています。 田村氏はこの事実確認と指導を求めました。厚労省の木下賢志審議官は、「保育料の滞納を理由に保育所を退所させることができるという周知は適当でない。指摘の資料を確認したところ、適切でない。誤解のない適切な対応をすべきだ」と答えました。田村氏は認定こども園での滞納について
2015/04/26 リンク