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再生エネ 積極導入ならコスト低下/倉林議員 原発再稼働の政府電源構成案 論拠崩す
2030年度の電源構成(エネルギーミックス)案(1日提示)で原発の比率を20~22%とし、この夏... 2030年度の電源構成(エネルギーミックス)案(1日提示)で原発の比率を20~22%とし、この夏にも原発再稼働を狙っている安倍政権。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを“コストが高い”として比率を22~24%にとどめ、石炭火力にも依存するなど、国民が願う「原発ゼロ」「再エネの促進」に逆らっています。 日本共産党の倉林明子議員は参院経済産業委員会(4日)で「原発ゼロの決断を」と訴えるとともに、“再生可能エネルギーはコストが高い”という政府の言い分が成り立たないことを、原発維持費用や民間NGOの研究結果を示して明らかにしました。 倉林氏が明らかにしたのは、11年3月の福島第1原発事故後の電力9社合計の原発維持費用です。各会社決算額の合計は、事故直後の11年度は1兆4千億円超、大飯原発(関西電力、福井県)のみが再稼働した12、13年度も1兆2千億円、原発が1基も稼働していない14年度も1
2015/06/28 リンク