ＳＥＡＬＤｓ「声上げるのは今」 東京・渋谷で学生がアピール街宣/「戦争法案とめる」街響く
安倍晋三首相が今国会での成立をねらう戦争法案を必ず廃案に追い込もうと、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は２７日、東京・渋谷駅前で「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」を行いました。呼びかけにこたえ、共産、民主、維新、生活、社民の５野党代表がそろいぶみして、「戦争法案反対」を訴えました。 ＳＥＡＬＤｓのメンバーらが、戦争法案の危険性を知らせるパンフやフライヤー（ビラ）を配布。学生、高校生らが次つぎと受け取り、その場で話題にする場面が各地で見られ、聴衆は時間を追うごとに膨らみました。 宣伝カーから訴えた女性（２３）は、「犠牲者が出てからでは遅い。声を上げるのはいまです。私たちがとめる」と語り、国会前行動への参加を呼びかけました。大学４年の女性は「私たちの行動に罵詈（ばり）雑言を浴びせる人もいます。それでも私はここに立ちます。なぜなら本気だからです。戦争法案に反対
自民言論弾圧 安倍政権批判広がる/言論界も沖縄選出議員も
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。 百田氏の「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。 「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し
同性婚、全米で合憲/米連邦最高裁が判決
【ワシントン＝島田峰隆】米連邦最高裁判所は２６日、同性婚を禁止した州法を憲法違反とする判決を出しました。全米５０州で同性婚が憲法上の権利として認められることになります。 米国では現在、約４０州と首都ワシントンが同性婚を認めています。中西部オハイオ州などを管轄する連邦高裁が昨年１１月、同性婚を禁止した州法は合憲とする判断を出したことを受け、同州出身の男性らが最高裁に裁判を起こしていました。 最高裁判決は、市民に対する法の下の平等保護を認めた憲法修正第１４条に基づいて「各州は同性婚を許可し、他の州が受理した同性婚も認める必要がある」と指摘。裁判官９人中５人がこれを支持しました。 判決を支持したケネディ判事は「結婚したいという同性愛者の願いが、孤独の中での生活や、文明の最も古い社会制度からの排除に終わってはならない」「彼らが求めているのは法の下での平等な尊厳だ。憲法はその権利を彼らに認めている」
戦争なき未来ともに/女性「九条の会」１０周年集い
女性「九条の会」が２７日、東京都中央区内で１０周年のつどいを開き、５００人の参加者の満場の拍手で「戦争する国づくりに反対し『安全保障関連法案』の廃案を強く要求します」の声明を採択しました。憲法９条を歌った「私をほめてください」の合唱が披露され、６人の呼びかけ人があいさつしました。 終戦のときにスカートをはいた喜びを語った記録映画作家の羽田澄子さんは「戦争を否定する映画を８９歳の今からつくりたい」と語りました。脚本家の小山内美江子さんは憲法９条をヨルダンやイラクなど世界中の人が大切に思っていることを紹介し、「９条を大事に大事に大事にしたい」と訴えました。 国連ＮＧＯ国内婦人委員会委員長の江尻美穂子さん、方言指導の大原穣子さん、市民運動家の本尾良さん、音楽評論家の湯川れい子さんが一緒に歩む決意を語りました。 同志社大学の浜矩子教授が「女性が創（つく）る地球の未来」と題して講演しました。安倍政権
主張/２０１５「骨太」素案/安倍経済政策の行き詰まりだ
安倍晋三政権が毎年この時期に発表している「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）２０１５年版と「日本再興戦略」改訂版の素案が明らかになり、政府は週明けにも正式決定しようとしています。安倍政権になって３回目の「骨太の方針」は相変わらず「経済再生」や「財政健全化」を目標に掲げていますが、同じ目標を掲げ続けること自体、安倍政権が発足以来取り組んできた「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）でも経済は再生せず、財政はますます悪化していることを示しています。破綻が明らかな「アベノミクス」の中止こそ必要です。 経済再生優先いいながら 「安倍政権は、政策の１丁目１番地を経済の再生と位置づけている」「強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もない」―。約２年半前、民主党政権に代わって政権に復帰した安倍首相が第２次政権発足直後、経済財政諮問会議や産業競争力会議を立ち上げ、最初の経済対策を打ち出した際の
きょうの潮流 2015年6月28日(日)
先の大戦末期、１９４５年４月。いまだ戦火が絶えない中でサンフランシスコに世界５０カ国の代表が続々と集まってきました。当時、史上最大となった国際会議の開催を地元紙はこう伝えています▼「亡命政権の代表もいるかと思えば、侵略や攻撃も受けなかったラテンアメリカからの代表もいた。中には数カ月も灯火管制の下で過ごしていたのが、突然明るい夜間を何のおそれもなく歩く自分を見いだした者もいた」▼名称は「国際機構に関する連合国会議」。戦争の惨害を終わらせる強い決意とともに国連憲章が起草された会議は１２００項目もの修正提案が出され、２カ月にも及びました▼６月２６日。真新しい憲章を５カ国語で書いた本が置かれたテーブルで５０カ国の代表が署名。国連の出発となった調印式は８時間以上もかかった―。加藤俊作著『国際連合成立史』に詳しい▼それから７０年後。同地で開かれた式典で潘（パン）基（ギ）文（ムン）事務総長は道を開いた功
本音むき出し言論弾圧会合/首相の責任に直結/政権幹部・側近が出席
民意に耳を傾けない、異論は切り捨てる―。安倍政権・自民党の強権体質が、はっきり現れました。自民党の会合（２５日）で、同党若手・中堅議員や作家の百田尚樹氏から「マスコミを懲らしめる」「沖縄２紙をつぶせ」など、言論弾圧をあおる暴言が相次いだ問題です。 「思い上がりに怒りを覚える」（朝日新聞）、「気に入らない言論を強権で押しつぶそうとする姿勢」（沖縄タイムス）など、厳しい批判の声が上がったのは、当然です。「言論の自由に対する乱暴きわまる挑戦」（日本共産党の志位和夫委員長）だからです。 “われ関せず”通用しない 安倍晋三首相（自民党総裁）は一連の暴言について「党の正式な会合ではない」「そのことと平和安全法制がどういう関わりがあるのか理解が難しい」（２６日、衆院安保法制特別委）などと述べ、“われ関せず”の態度をとっています。 全く通用しません。安倍政権は、戦後最長となる９５日間の国会の会期延長を強行
“つぶれてほしいのは「朝日」「毎日」「東京」”/百田氏 今度はツィッターで
沖縄の２紙（琉球新報と沖縄タイムス）を「つぶさないといけない」などという暴言を自民党議員らの会合で語った作家で元ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が、２７日にもインターネットの短文投稿サイト・ツイッター上で言論抑圧の暴言を繰り返しました。 問題のツイート（投稿）は、「炎上ついでに言っておくか。私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」というもの。沖縄紙に対する暴言への批判には「冗談」「ジョーク」だと言い訳していましたが、今回は「本当につぶれてほしい」と断言するなど、弁解の余地はありません。 全国紙などの主要紙のうち、戦争法案や沖縄米軍新基地建設を推進する安倍政権の立場に近い論調の新聞をつぶしたいメディアから除外した百田氏に対し、ツイッター利用者からは「百田さんにとって信頼できるのは産経、読売？」という皮肉まじりの問いかけとともに、作家がときの政権に守られながら暴言
テレビ朝日系番組出演を拒否/論戦逃げた自公議員
戦争法案の論戦をめぐる与党の破綻ぶりを象徴する出来事がまた起きました。２７日に放映されたテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」。与野党の衆参若手議員が同法案を中心に討論する予定でしたが、与党からは一人も出席せず、野党とコメンテーターだけの議論となったのです。 番組プロデューサーは、３０人以上の自民党議員に出演を依頼したが、一度は承諾した議員も次々と取りやめを連絡してきたと説明しました。公明党も「自民党と足並みをそろえたい」として拒否しました。 司会者でジャーナリストの田原総一朗氏は自公議員について、「（議論から）逃げた」「両党は国民を相手にしていない」と厳しく批判するとともに、戦争法案の審議が相当際どい状況に陥っていることの反映だとの見方を示しました。 番組の２日前には、安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合で、言論弾圧の大合唱が起きました。政府に批判的なメディアを排除しようとする一方で
戦争法案反対シールズ宣伝/“私たちなら止められる”
２７日、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）が東京・渋谷ハチ公前でおこなったアピール街宣。若者たちがマイクを握って､｢戦争法案反対」の思いをスピーチしました｡｢犠牲者が出てからでは遅い。声を上げるのは今です。私たちの行動を安倍首相に見せつけましょう。私たちは止められる」と訴えました｡それぞれの訴えを紹介します｡ 首相を置いて前に進む 大学４年生の男性 みなさん知っていますか。日本は世界でトップレベルの先進大国であるのに、１日に１００人近くが自殺している。高校、大学の学費は上がっていて、学費のために昼夜必死でバイト。労働者は派遣労働で搾取をされている。 この国は国民をなめています。私たち一人ひとりの生活など、初めからどうでもいいのです。普遍的な人間の尊厳を踏みにじっているのです。 そして、「国民を守るため」といって戦争法案を通そうとしています。どうして信じられますか
平和的安全保障こそ/テレ朝系番組 宮本徹議員が主張
日本共産党の宮本徹衆院議員は２７日未明に放映されたテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に、野党各党の若手議員とともに出席し、安倍政権がゴリ押しする戦争法案を厳しく批判するとともに、“平和的安全保障”の重要性を訴えました。 宮本氏は衆院安保法制特別委員会での自身の質問を振り返りながら、政府が憲法解釈変更の唯一の根拠としている「安全保障環境の根本的変容」について、「これはデタラメです。中谷元・防衛相は私が本当の根本的変容とは何かと聞いたら、インターネットや人工衛星と答えました。集団的自衛権行使ありきで、後から理由を付けただけです」と述べました。 そのうえでコメンテーターから「共産党の安全保障ビジョンは」と問われた宮本氏は、「軍事による安全保障は古い。私たちは新しい平和的安全保障を主張しています」ときっぱり。「東南アジアでは紛争を絶対に戦争にせず平和的に解決するために努力しています。この経験に学び
政党助成制度を告発/塩川氏質問、穀田氏答弁 「政党の堕落生む」/共産党などの提出法案審議
日本共産党の塩川鉄也議員は、日本共産党提出の政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案､民主､維新がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案を審議した１８日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で質問しました。 塩川氏は「政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのもの。支持しない政党にも強制的に寄付させられる政党助成制度は思想信条の自由を侵すものだ」と指摘しました。法案提出者として答弁した日本共産党の穀田恵二議員は「税金頼みの政党をつくり出す政党助成制度と虚構の多数をつくりだす小選挙区制が相まって政党の劣化・堕落を生み出している」と批判しました。 民主党は２０１１年に企業・団体献金全面的禁止にむけた法案化を進めるとしていましたが、今回は「国からの補助金受給企業による献金禁止」にとどめています。同法案提出者の黒岩宇洋議員は、閣僚への献金が相次ぎ問題となったために取り急ぎ法案を提出したもので「企業・団体
再生エネ 積極導入ならコスト低下/倉林議員 原発再稼働の政府電源構成案 論拠崩す
２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）案（１日提示）で原発の比率を２０～２２％とし、この夏にも原発再稼働を狙っている安倍政権。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを“コストが高い”として比率を２２～２４％にとどめ、石炭火力にも依存するなど、国民が願う「原発ゼロ」「再エネの促進」に逆らっています。 日本共産党の倉林明子議員は参院経済産業委員会（４日）で「原発ゼロの決断を」と訴えるとともに、“再生可能エネルギーはコストが高い”という政府の言い分が成り立たないことを、原発維持費用や民間ＮＧＯの研究結果を示して明らかにしました。 倉林氏が明らかにしたのは、１１年３月の福島第１原発事故後の電力９社合計の原発維持費用です。各会社決算額の合計は、事故直後の１１年度は１兆４千億円超、大飯原発（関西電力、福井県）のみが再稼働した１２、１３年度も１兆２千億円、原発が１基も稼働していない１４年度も１
チュニジア・クウェート テロ続発/ＩＳ犯行声明
フランス東部リヨン近郊のガス工場を狙ったテロ事件が起きた２６日には、チュニジアでホテルの襲撃、クウェートで自爆テロが相次いで発生しました。いずれもイスラム過激派によるものとみられています。 （グルノーブル＝島崎桂、外信部＝山崎伸治） チュニジアでは、地中海沿いの保養地スースで、リゾートホテルが襲撃されました。過激組織ＩＳを名乗る犯行声明がツイッター上に掲載されました。 同国のシド首相は２７日の記者会見で、犠牲者が３８人だったと発表しました。ホテルの宿泊客は大半が欧州からの観光客で、英国人、ドイツ人、ベルギー人、アイルランド人の死者が出たと伝えられています。 またクウェート市内のモスク（イスラム礼拝所）で、金曜礼拝中に自爆テロがありました。現地からの報道によると、２６日夜までに死者２７人、負傷者２２２人に上っています。事件にはＩＳが犯行声明を出しました。 仏 警戒レベル最高に フランスの事件
遠藤五輪担当相「政治とカネ」 飲み食い年１３１回“金メダル級”/３日に１回「会食」 総額６７９万円/企業献金と税金に依拠
２０２０年の東京五輪・パラリンピック担当相に就任した遠藤利明元文部科学副大臣（衆院山形１区）は、「スポーツ行政に関する幅広い知識、経験など最適」（菅義偉官房長官）といいます。しかし、その“政治活動”をみてみると、熱心なのは「会食」での飲み食い。実に年間１３１回、“金メダル級”です。 （藤沢忠明) ２０１３年分の政治資金収支報告書を調べてみました。 遠藤氏の資金管理団体「新風会」は約９３９０万円を集めていますが、８割近い７２２７万６０００円は、東京や地元山形市のホテルで開催した３回の「政経セミナー」名目の資金集めパーティー。２０万円超のパーティー券を購入している企業・団体がのべ６４団体、計３８０５万円にのぼり、なかでも地元の建設会社が１５０万円、１００万円とパーティー券を購入するなど、形を変えた企業献金であることを浮き彫りにしています。 支出で目立つのは、組織活動費の渉外費のうち、「会食」が
百田氏の「普天間基地は田んぼの中にあった」のウソ/宜野湾市資料、写真が語る真実/基地撤去の民意敵視
自民党本部で開かれた若手国会議員の勉強会で、作家の百田尚樹氏（元ＮＨＫ経営委員）が口にした「普天間基地は田んぼのなかにあった。周りには何も無い。そこに商売になるということで住みだした」との発言。これほど沖縄の歴史をゆがめ、県民を侮辱した暴言はありません。少しでも沖縄県史や現地を見れば、出てこない言葉です。 “普天間基地の真実”を語る写真があります。普天間基地の南端からみた基地内の光景です。米軍機が着陸に利用する滑走路につながる「誘導灯」越しに並ぶ亀の甲羅状の屋根の群れ。県内に広く造られている独特の墓、亀甲墓（かめこうばか）です。 （写真）「普天間基地は役場や学校?郵便局もある集落をブルドーザーでつぶされるなど米軍の強奪でつくられた」と旧村役場の位置を示す山内繁雄宜野湾市基地政策部長（当時）＝宜野湾市役所 なぜ米軍基地内に墓が。県と宜野湾市が２０１０年にまとめた「普天間飛行場内遺跡地図」（中
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