戦争法案 「違憲」世論広がる/本質突く共産党の国会論戦

「戦争法案は違憲」―この声は憲法学者や元内閣法制局長官をはじめ、報道各社の世論調査でも圧倒的多数になっています。日本共産党は戦争法案の審議入り段階から、法案がどこからみても「違憲立法」にほかならないと追及してきました。 ■武力行使 戦争法案は、自衛隊の活動地域を従来の「戦闘地域」にまで広げ、これまでできなかった弾薬の提供や武器の輸送など「後方支援」＝軍事支援を可能にしています。志位和夫委員長の論戦（５月２７、２８両日の衆院安保法制特別委員会、６月１７日の党首討論）によって、この「後方支援」が戦闘部隊に補給・輸送する「兵たん」そのもので、戦闘行為の不可欠の一部であることが明らかになりました。安倍晋三首相は、「戦闘地域」で自衛隊が攻撃される可能性があり、攻撃されれば武器を使用することも認めました。「後方支援」を「兵たん」と呼ぶ答弁もありました。「後方支援」が憲法９条１項で禁じる武力行使に発展す

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他を凌駕する論戦力、共産党の鋭い追及で法案の危険性露呈、違憲性も露呈。更に他党の姿勢にも影響が及ぶとは、流石だ。ね、衆院21ではまだまだでしょ？21を30、50、100と共産党の議席を増やしましょ。