安倍内閣が戦後最長の会期延長までして強行しようとしている「戦争法案」をめぐって、国会が緊迫しています。自民、公明の幹事長からは、15日にも衆院安保法制特別委で採決する動きが出ています。しかし、国会論戦でも世論調査でも、これほど国民から「憲法違反」の烙印(らくいん)を押された悪法はかつてありません。採決など論外、違憲立法は廃案しかありません。 ごまかし総崩れ 戦争法案には、従来「戦闘地域」とされた地域での「後方支援」=兵站(へいたん)、事実上戦乱が続いている地域での治安活動、そして歴代政府の憲法解釈を根底から突き崩す集団的自衛権の行使など、三つの大問題があります。どれも憲法に違反する武力行使そのものです。 政府はそれをごまかし、「合憲」といいくるめるために、さまざまな理屈を持ち出してきましたが、国会論戦を通じて総崩れになっています。 たとえば、「後方支援は武力行使にあたらない」というために、
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