大企業に便宜 秘密通達/愛知労働局長 派遣業界天下り/小池議員が参院厚労委で追及

厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が１０日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。 同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許されないと追及しました。 監督指導は通常、監督署長の決裁で行われます。ところが愛知労働局は、県内に本社を置く３０００人以上の事業所か１０００人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を課す通達を２０１３年３月に出し、向こう１０年間マル秘扱いとしていました。県内に本社を置く大企業は、トヨタ自動車などです。 小池氏は、同局の監督件数は、通達前の７千件台から通達後の１４年度は５３９５件と２割も減っており、「大企業の監督に手心を加え

[azumaon]

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