ＴＰＰ法案 国会提出/農業破壊、経済主権を侵害/後半国会の最大焦点に

安倍晋三政権は８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）本体の承認案と関連法案を閣議決定し、国会へ提出しました。３月中にも衆議院に特別委員会を設置して法案審議に入り、今国会で成立させることを狙っています。夏の参議院選挙を前に、ＴＰＰ審議が後半国会の最大の焦点となります。 ＴＰＰは、２０１２年総選挙での自民党の公約を破って交渉に参加し、国会決議に反して合意・署名されたものです。日本の農業を破壊するだけでなく、国境を越えてもうけを追求する多国籍大企業のために規制を緩和し、各国の経済主権を侵害します。 関連法案は、農林水産分野４本、その他７本の計１１本をまとめた一括法案。農林水産分野では、ＴＰＰによる関税大幅削減の打撃を避けられない牛・豚肉の畜産農家の赤字を補填（ほてん）する施策などを盛り込んでいます。 その他は、ＴＰＰに合わせて国内法を改変するものです。著作権法では、著作権の保護期間を原則として「作者の

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