実習指導にも外国人/清水氏 介護在留資格拡大を批判

日本共産党の清水忠史議員は１１日の衆院法務委員会で、政府が外国人技能実習法案・入管法改定案で、外国人介護人材を大幅に拡大しようとしていることについて「今の劣悪な介護現場の労働環境を固定化、拡大するものだ」と批判しました。 政府は「介護の技能移転」を名目に、外国人技能実習制度の対象職種に介護を追加する方針を示す一方、入管法改定案では、「質の高い介護」への要請が高まっているとして、介護福祉士の資格を取得した外国人を対象とした「介護」という名称の新たな在留資格を設けるとしています。 清水氏は、在留資格の「介護」を付与された外国人介護福祉士に外国人実習生の指導を担わせるつもりかと質問。厚生労働省の堀江裕大臣官房審議官は「介護福祉士の国家資格を取った方で５年以上の経験を有する方であれば技能実習指導員の要件を満たす」と述べました。 清水氏は、国内にも介護福祉士の資格を持ちながら介護の現場にいない人が大

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