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戦争法、あのとき/「閣議決定」で憲法解釈変更(2014年7月1日)
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戦争法、あのとき/「閣議決定」で憲法解釈変更(2014年7月1日)
憲法違反の安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復は、参院選の最大争点です。安倍自公政権は、国民多... 憲法違反の安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復は、参院選の最大争点です。安倍自公政権は、国民多数の反対の声を踏みにじって成立させた戦争法強行を“忘却”させようとしています。戦争法をめぐる重大局面を振り返ります。 2年前の2014年7月1日、安倍自公政権は、「憲法9条のもとでは集団的自衛権の行使はできない」という戦後60年余にわたる一貫した政府の憲法解釈を百八十度覆し、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を強行しました。集団的自衛権の行使をはじめ、海外で戦争するための法整備(=戦争法)を進めるには、歴代政府の憲法解釈をまず「変更」する必要があったのでした。 1954年の自衛隊創設以来、「自衛隊の保持は認めるが、海外での武力行使はできない」というのが政府の憲法解釈の大原則でした。歴代の内閣法制局長官も、集団的自衛権行使のためには「9条を改定するしかない」と国会で繰り返し答弁してきました。