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カジノ要求 自治体続々/安倍政権の推進方針うけ/新たに 北海道・長崎県・佐世保市
安倍晋三政権が6月に閣議決定した「日本再興戦略2016」に刑法が禁じる賭博場・カジノの推進を盛り... 安倍晋三政権が6月に閣議決定した「日本再興戦略2016」に刑法が禁じる賭博場・カジノの推進を盛り込んだなか、来年度の国の予算編成に向けて、カジノの解禁を要求する地方自治体が相次いでいます。先行した東京都、和歌山県、大阪府、大阪市に続き、北海道、長崎県、長崎県佐世保市が「カジノ要求」を政府に提出したことが新たに明らかになりました。カジノ解禁を地方から国に「突き上げ」る動きとして重大です。(竹腰将弘) 反対世論顧みず 北海道が7月に提出した「国の施策及び予算に関する提案・要望」は、重点項目として「世界に向けた滞在型観光地づくりの推進」を掲げ、「観光分野の国際競争力を強化し、国が進める観光立国実現を図るため」として、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の「整備促進に向けた制度上の措置」を要求しています。 税金つぎ込む 長崎県は「カジノを含む統合型リゾート(IR)の導入について」として、カジノ
2016/08/17 リンク