都市農業振興の税制に/宮本徹議員ら 東京農民連と懇談

（写真）東京農民連の小寺会長（右から３人目）らと懇談する（左から）尾崎都議、宮本衆院議員＝１３日、都内 東京農民運動連合会（東京農民連）は１３日、東京都の都市農業振興計画策定に向けて、日本共産党の宮本徹衆院議員、尾崎あや子都議と都内で懇談しました。 農民の長年の運動によって２０１５年に全会一致で成立した都市農業振興基本法は、宅地化すべきとしていた都市の農業・農地を保存すべきものへと転換しました。国は今年５月、同法に定める「都市農業振興基本計画」を閣議決定し、地方自治体に「地方計画」を定めることを求めています。東京都の審議会は８月、地方計画を求める答申を行っています。 東京農民連の小寺理一会長らは「基本法や国の基本計画、都の審議会の答申は、都市農地を保全し振興すべきということが明記されており、評価できる」と指摘。農地課税となる「生産緑地」で１０アール３千円ほどの固定資産税・都市計画税が、宅地

[daybeforeyesterday]

うーむ

[yarukimedesu]

ふーむ。