休眠預金活用に問題点/大門議員 民主的配分など提起/参院委で法案可決

参院財政金融委員会は１日、金融機関で１０年以上出し入れがなく持ち主も現れない「休眠預金」を民間団体の「公益活動」に使えるようにする法案を、自民、公明、民進、維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。法案は、先の通常国会で議員立法として衆院に提出されたものです。 日本共産党の大門実紀史議員は質疑で「行政の手が届かないところで困っている人に手を差し伸べるのは重要だ」と述べた上で、「巨額のお金が動く。個人の私有財産でもある。この法案のままでは懸念が払しょくできず、強い問題提起の意味で反対する」と表明しました。 大門氏は、休眠預金になる前の預金者への払い戻しの努力を「従来の金融機関が行ってきたレベルを超えて行うべきだ」と提起。法案提出者の上田勇議員（公明党）は「周知の努力をしたい」と応じました。 大門氏は、本来、国や行政が担うべき事業をＮＰＯの活動や休眠預金に「肩代わりさせること