公明新聞が「共謀罪」Ｑ＆Ａ/中身はうそとごまかし/国民の批判に説明できず

公明新聞が紙面の１ページを使って「テロ等準備罪」法案特集（４月２８日付）を掲載しました。Ｑ＆Ａで「共謀罪」法案への強い批判をはね返そうとしたものですが、答えの中身は“テロの未然防止のために必要”とうそとごまかしがちりばめられています。 「テロ対策」は条約の対象外 第１の「なぜ必要なのか」との問いには、「テロの未然防止のため」だ、と「テロ対策」を前面に押し出します。テロを防ぐには国際連携が必要で、そのための国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結する上で「共謀罪」（テロ等準備罪）法案が不可欠だという論旨です。 そこにはいくつものごまかしがあります。 そもそも「共謀罪」がテロ防止に役立つのか、具体的な説明はありません。 また、ＴＯＣ条約の目的はマフィアが行う資金洗浄などの経済犯罪対策にあり、テロ対策は条約の対象から除外されていることには触れていません。国会審議でそれを野党に指摘され、政府は同条

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日共さんはどうしてこんなにムキになっているんですか？落ち着いてよ(´・ω・｀)