教育勅語 安倍政権下で急転換/学校現場教材に使用可/文科省関係者が証言/「下村文科相が答弁変更を指示」 - しんぶん赤旗

戦後の歴代政権と文部科学省は「教育勅語」を教材として扱うことを否定してきました。現行憲法と教育基本法に反する、という理由です。その姿勢が安倍政権のもと“政治主導”で急転換したことが、文部科学省関係者の証言などから浮かびあがってきました。（三浦誠） 転換点は２０１４年４月８日の参院文教科学委員会。教育勅語を「学校現場で活用できるという見解でいいか」との質問に、文科省の前川喜平・初等中等教育局長（当時）はこう答弁しました。 「教育勅語の中には今日でも通用するような内容が含まれており、これらの点に着目して学校で活用することは考えられる」 続いて下村博文文科相（当時）が、「学校で教材として使う」ことは「差し支えない」と踏み込みました。下村氏は同じ日に、「教育勅語そのものの中身はしごくまっとうなことが書かれている」と記者会見で発言しています。 文科省関係者によると同省は当初、教育勅語を学校教育で使う

[BUNTEN]

教育勅語は「カルト宗教の教義みたいなもの」に一票。