大企業は潤い社会保障は削減/応能負担で財政再建を/参院予算委 小池書記局長 経済好循環の道提案

日本共産党の小池晃書記局長、辰巳孝太郎議員は３０日の参院予算委員会で、深まる森友・加計疑惑を徹底追及するとともに、異常な社会保障の切り捨てを進める安倍政権の暴走を真正面からただし、打開の展望を示しました。(論戦ハイライト) 小池氏は、安倍政権が法人税減税をしても賃上げには回らずに、大企業の内部留保として積み上がる一方、社会保障は経団連の提言にそって大幅削減されている実態を告発。「大企業に能力に応じた負担を求めることで、社会保障の財源をつくり、財政再建の道を開く。これこそ経済の好循環の道だ｣と提案しました｡ 大企業の内部留保の中心である利益剰余金は安倍政権の発足後の２０１２年度から４年で、１７７・７兆円から２４５・３兆円へと増加しました。麻生太郎財務相は「従業員１人当たりで利益剰余金は２１１０万円から２９１０万円へと８００万円の増加」と答弁。小池氏は「４年で８００万円なら１年で２００万円だか

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“「大企業に能力に応じた負担を求めることで、社会保障の財源をつくり、財政再建の道を開く。これこそ経済の好循環の道だ｣と提案しました｡”