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日韓連帯 報復外交に抗議/総がかり行動実行委など 官邸前緊急行動
日本政府が、韓国を輸出管理の優遇対象となる「ホワイト国」から除外する政令を施行することへの緊急抗... 日本政府が、韓国を輸出管理の優遇対象となる「ホワイト国」から除外する政令を施行することへの緊急抗議が27日夜、首相官邸前で行われました。参加者は、「徴用工」問題に対する報復外交をする安倍政権を批判し、「日本政府は歴史に向きあえ」「市民は連帯」と声をあげました。 主催は、総がかり行動実行委員会と「3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーン」です。抗議には350人(主催者発表)が参加。韓国の市民団体も駆けつけ、日韓の市民が連帯して、東アジアの平和を実現しようと訴えました。 主催者を代表して、総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんがあいさつ。懲罰的に外交を行う安倍政権の姿勢の大本には、「過去の侵略戦争と植民地支配を正当化しようとする、誤った歴史観があります」と指摘。圧力に圧力を重ねるのではなく、対話での解決を求めると同時に、「安倍政権を退陣に追い込むことが、日本の市民の責任です」と語りました。
2019/08/28 リンク