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主張/種苗法改定案/農・食のあり方変質させる危険
安倍晋三政権が今国会に提出した種苗法改定案に農業者・市民から異論が相次いでいます。改定案には、農... 安倍晋三政権が今国会に提出した種苗法改定案に農業者・市民から異論が相次いでいます。改定案には、農と食のあり方を大きく変質させる危険があるためです。新型コロナ対策に集中すべき時に国民の疑念に耳を傾けず、農業者の声も聴かないまま短時間の審議で強行するのは許されません。 農業者の権利を脅かす 種苗法は、農作物の新しい品種を開発した人や企業に「育成者権」を認め、著作権と同じく権利を保護しています。同時に、農業者が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖については「育成者権が及ばない範囲」(21条)で「原則自由」としてきました。 改定案は、この条項を削除し、自家増殖を一律禁止にするというものです。禁止対象になる「登録品種」を農家が栽培する場合、種や苗を全て購入するか、一定の許諾料を払って自家増殖するかを強いられることになります。負担増になることは避けられません。 人類は種の選抜や改良などを繰り返し、食料
2020/05/31 リンク