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家庭のデータを利用/岩渕氏 電事法改定案に反対
参院本会議は5日、電力会社が保有するスマートメーターから得る家庭のデータ利用の解禁を盛り込んだ電... 参院本会議は5日、電力会社が保有するスマートメーターから得る家庭のデータ利用の解禁を盛り込んだ電気事業法等改定案を自民党・公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の岩渕友議員は4日の参院経済産業委員会の質疑で、電力データから家族構成、家族人員ごとの在宅状況、生活サイクルなどが推定できるとして「プライバシーそのものだ」と指摘。消費者団体から個人情報の不正利用が懸念されており「どう個人情報保護を図るのか」とただしました。 梶山弘志経産相は「電力データ提供は中立的な認定組織を介してのみ行える」と答弁しました。岩渕氏は、大手電力会社や大手金融機関、損保、不動産、電通など約120社の大企業が参画する「事業組合」が同組織の主要メンバーになるとし、「データを活用したい事業者の使い勝手のいい制度ができる」と批判しました。 電力データは匿名加工されて提供されるとしていますが
2020/06/08 リンク