罰則でなく補償こそ/現場の声つきつけ組み替え迫る/衆院予算委 笠井・宮本氏が要求

２０２０年度第３次補正予算案は２６日夜の衆院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党は反対しました。日本共産党の笠井亮、宮本徹の両議員は同日の衆院予算委員会で、中小事業者や保健所長など現場の声を突きつけ、第３次補正予算案の組み替えを求めるとともに新型コロナ特措法・感染症法等改定案に盛り込まれている罰則規定の撤回を迫りました。（論戦ハイライト） ３次補正衆院通過 ３次補正について笠井氏は、昨年来の爆発的感染や緊急事態宣言で打撃を受けるのは全国・全業種におよぶのに、中小事業者を広く直接支援する持続化給付金・家賃支援給付金は申請期限を延長しただけで再支給せず、打ち切る一方で、総額１９兆円中１５兆円を「Ｇｏ Ｔｏ」事業や「国土強靱（きょうじん）化」などに注ぐのは「あまりにピンボケだ」と批判しました。 民間信用調査会社・東京商工リサー