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改定少年法に対する山添議員の反対討論(要旨)/参院本会議
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改定少年法に対する山添議員の反対討論(要旨)/参院本会議
日本共産党の山添拓議員が21日の参院本会議で行った改定少年法に対する反対討論(要旨)は次の通りで... 日本共産党の山添拓議員が21日の参院本会議で行った改定少年法に対する反対討論(要旨)は次の通りです。 法案は、18、19歳の少年について「特定少年」と規定して刑罰化を図り、実質的に少年法の適用を除外する範囲を広げ、「少年の健全な育成」との基本理念に反する事態をもたらすものです。 そもそも立法事実が欠ける法案です。少年事件はピーク時の10分の1に激減し、凶悪化しているわけでもなく、法制審でも国会審議においても、現行法は「有効に機能している」との評価が繰り返し語られました。 唯一の立法事実は、公選法や民法の年齢引き下げと合わせるものです。少年院収容者の約65%が中卒・高校中退者、被虐待経験のある者は男子35%、女子55%です。この実態を置き去りに、来年4月の成年年齢引き下げをにらみ期限ありきで進めたことに抗議します。 法案は、少年法制に数々のゆがみをもたらします。 少年事件は、家裁調査官が社会