１８・１９歳ＡＶ被害防げ/本村氏 救済へ法整備を要求

日本共産党の本村伸子議員は２９日の衆院消費者問題特別委員会で、４月からの民法の成人年齢引き下げに伴って、１８、１９歳のアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要などの被害拡大が生じるとして、救済のための法整備を行うよう求めました。 民法では、未成年者が親の同意をえずに契約した場合、原則として契約を取り消せます（未成年者取消権）。しかし、成人年齢の引き下げによって、１８、１９歳のＡＶ出演契約に未成年者取消権がなくなります。 本村氏は、政府は「不当な手段によって締結された契約については、詐欺・脅迫等を理由とする取消権を行使することが可能」というが民法などの現行法での対応だけだと指摘し、「ＡＶ出演に関し、加害者の脅しは文章での証拠が残らない形となっており、１８、１９歳にとって立証困難だ。被害者が泣き寝入りを余儀なくされる」と批判しました。 若宮健嗣消費者担当相は、現行法で足りないという超党派の議論の内容を「